公務員として長年勤めてきた私ですが、サイドFIRE（経済的自立と部分的な早期退職）を目指し、退職後の生活設計をあれこれ妄想検討しています。この記事では、私自身の資産状況や投資戦略（と言えるほどたいそうなものはありませんが）を踏まえ、公務員がサイドFIREを達成する可能性について考察してみます。
サイドFIREに向けた私の状況
2025年7月に退職する時点で、私の総資産は約7,500万円に達する見込みです。（ここまでに至った経緯、資産の推移は機会があれば別記事で紹介することとします。）
これは、私自身の給与や投資だけでなく、妻の収入や投資成果も含まれており、世帯資産として形成してきたものです。この規模の資産があれば、サイドFIRE後の生活を維持できるのではないかと考えています。
もちろん、資産運用には市場の影響があります。資産の多くを投資信託で運用していますので、仮に市場が暴落すれば、資産が大きく目減りするリスクもあります。また、夫婦で築いた資産である以上、離婚などの予期せぬ事態が起これば計画に大きな修正が必要になるでしょう。そのようなカタストロフィックイベントが起きないことを願いつつ、堅実に準備を進めています。
トリニティスタディの4％ルール
サイドFIREを実現するために参考にしているのが、「トリニティスタディ」に基づく4％ルールです。このルールでは、年間生活費の4％を資産から取り崩すことで、資産を長期間維持しながら生活できる可能性が高いとされています。
4％ルールには、以下の2つの取り崩し方法があります：
- 定額取り崩し
年間300万円（税引後約240万円）を資産から取り崩す計算で、月額20万円程度を生活費に充てるモデルです。この方法では収入が安定する一方で、インフレや市場の変動に対応しづらいという課題があります。 - 定率取り崩し
資産額の4％を毎年取り崩す方法で、市場の動向に合わせて取り崩し額が変動します。この場合、資産が増えれば取り崩せる額も増える一方で、減少した際には生活水準の調整が必要です。
新NISAを活用した資産形成
2024年から始まった新NISAでは、非課税投資枠が大幅に拡充されています。夫婦で取り組めば、合計3,600万円（1人あたり1,800万円）の非課税枠を活用できます。この制度を最大限活用し、早期に枠を埋めていくことで、運用益を効率的に増やしていきたいと考えています。
将来的に出口（資産の取り崩し時）で課税される可能性があることは気になりますが、現時点で享受できる非課税メリットをフルに活用する方針です。
退職後の生活シミュレーション
公務員退職後、年に4％（300万円）を資産から取り崩す計画です。この金額を月額に換算すると、税引後で約20万円になります。これに加えて、独立後の事業所得として月10万円を得ることができれば、現役の公務員時代の生活水準を維持できると考えています。
ただし、事業所得については、私自身が楽しみながら働ける範囲で収入を得るのが理想です。サイドFIREを目指しても、実際に事業が軌道に乗ると働くこと自体が楽しくなり、フルタイムで働かない「RE（完全早期退職）」という選択をしないかもしれません。そのため、独立後は自分の成長を楽しみながら、柔軟に働ける体制を目指したいです。
まとめ
公務員は安定した収入と退職金があるため、サイドFIREに向いている職業の一つと言えそうです。ただし、実現には以下のポイントが重要です：
- 資産形成のための計画的な投資（新NISAの活用など）。
- トリニティスタディを参考にした取り崩し戦略の選定。
- サイドFIRE後の生活に合わせた収入源の確保（事業所得や趣味を生かした副業など）。
私自身、7,500万円の資産を基盤に、無理のない範囲で独立後の仕事に挑戦しながら、サイドFIREの生活を楽しむことを目指しています。同じようにサイドFIREを目指す方の参考になれば幸いです。
（失敗してサラリーマンに戻っている私を見たら笑ってやってください。）
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