社会保険 任意継続の掛金案内が届いて、40歳以降の負担増を実感した
任意継続掛金額案内書が届きました。国税の職場にいた頃は、財務省共済組合の健康保険に入っていましたが、令和7年7月に退職した後は、その任意継続を選んでいました。退職時点で、令和7年7月から令和8年3月までの保険料を国民健康保険と比べたところ、...
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国税職員 無料で読める国税の教科書として、税大校本はかなり筋がいいと思う
無料で読める国税関係のテキストとして、税大校本はかなり良いのではないかと思っています。大卒等の枠で国税の職場に入ると、入庁後しばらく、埼玉県和光市の税務大学校で研修を受けます。そこで使われるのが、いわゆる税大校本です。各税法ごとにまとまって...
国税職員 国税の職場のよさは「現実を見られること」だった、という話
しばらく税金に関する記事が続いたので、今日は少し雑記です。16年ほど国税の職場にいた人間として、「国税の職場はおすすめか」「どこがどのようによかったか」と聞かれることがあります。ただ、この問いは少し答えにくいです。向いている人と向いていない...
所得税 公的年金の「確定申告不要」の範囲――3つの注意点
公的年金等を受け取っている方については、一定の条件を満たすと所得税の確定申告が不要になる制度があります。よく知られているのは、「公的年金等の収入金額が400万円以下」で、「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」という基準です。...
所得税 社会保険料控除：国民年金・介護保険・前納で誤りやすいポイント
社会保険料控除は、原則として「その年に実際に支払った社会保険料の合計額」を所得から差し引ける制度です。ここで最初につまずきやすいのが、国民年金保険料の控除証明書との関係です。控除証明書には「証明日」があり、その時点までの入金状況が記載されま...
所得税 医療費控除のセルフメディケーション税制：誤りやすい3つの事例
セルフメディケーション税制は、所得税の確定申告における医療費控除の特例です。健康の保持増進や疾病予防のための「一定の取組」を行っている人が、その年中に対象医薬品（いわゆるスイッチOTC等）を購入し、購入額が一定額（12,000円）を超えた場...
所得税 30万円未満の減価償却資産は「事後的に一括で落とせない」――当初申告が肝要
先に結論：20万円未満も30万円未満も「当初申告」で決まる減価償却資産の処理は、基本的には耐用年数に従って毎年少しずつ費用化します。ただ、金額が小さい資産については、手間を減らすための特例がいくつか用意されています。代表的なのが次の2つです...
所得税 去年の株の損を今から繰り越せるか
所得税の確定申告における「損失の繰越控除」は大きく以下2つの種類があります。純損失（事業などの赤字）：前年以前3年内の純損失を、総所得金額等から差し引くことができます。要件は「損失発生年が青色申告（原則）」「控除適用年まで連続申告」です（白...
消費税 居住用賃貸物件の貸主さんはご注意――退去時の「現状回復費」は消費税の課税売上に
退去時の現状回復費を「課税売上」にしていない例が意外と多い不動産賃貸業（居住用アパート等）をされている方で、借主の退去時に敷金から差し引いた現状回復費を、消費税の課税売上として処理していない例が散見されます。居住用家賃は非課税（原則、消費税...
所得税 iDeCoの節税は「年利◯%」ではない──その年の“即時リターン”として見る
iDeCoは60歳まで原則として引き出せない代わりに、掛金が全額「所得控除」になります。所得控除とは、ざっくり言うと「税金を計算する前の所得を小さくできる仕組み」です。この点を根拠に、SNSで「年収500万円くらいなら掛金の約20%が節税に...