法人税 税務調査で社内の横領が発覚することがある──被害に遭っても税金は減らない話
漫画「聖闘士星矢」の作者である車田正美さんが代表を務める3社が、2026年9月2日、元役員の男性らを相手取り、東京地裁に損害賠償を求める訴訟を起こしました。報道によれば、被害額は2018年から2024年までで計46億8千万円あまり。うち約1...
法人税 
消費税 食料品1%で農家に還付――政府が税理士費用まで支援する理由
今日の日本経済新聞に、政府が小規模な農家などを対象に税理士費用を支援する方針だという記事が出ていました。9月2日の自民党税制調査会の会合で示されたものです。食料品の消費税率引き下げに伴い、本則課税へ移る事業者の負担を軽くする狙いとされていま...
所得税 外貨預金と外貨建MMF、税金の扱いはどこで分かれるのか
日本経済新聞の報道によれば、個人や企業が外貨預金を急速に増やしており、2026年4〜6月期の平均残高は前年同期から約4兆円増えて過去最大の伸びを記録しました。国内の銀行に預けられた外貨預金の残高は同期におよそ26兆1000億円で、前年同期よ...
法人税 会社をたたむときの官報公告――省略しても登記は通ってしまうものの
会社を解散すると、清算の手続きに入ります。資産を換価し、債務を弁済し、残ったものを株主に分配する。大まかな流れはこのような感じです。見落とされやすいのは、その入口に置かれた手続きです。解散したら官報に載せる会社法は、清算に入った会社に対して...
法人税 過年度の費用を当期で落とすとき、別表四で加算すべきか
決算の作業中に、過去から積み上がった帳簿のズレが見つかることがあります。たとえば、資産に計上していた保険料の取り崩しが、何年も前の解約のときに漏れていた。その分だけ残高が実際より多い状態で、毎期そのまま繰り越されてきた、というような場合です...
税理士独立 職員に税務判断をさせてよいのか―ひとり税理士でも他人事ではない監督義務の話
日本税理士会連合会が公表している「税理士事務所等の内部規律及び内部管理体制に関する指針」に、事務所職員の業務範囲を扱った箇所があります。そこでは、資格のない職員が税理士業務を行うことはできないとされています。税理士業務とは、税務代理、税務書...
出産育児 3月生まれの保活 ― 育休を延長するためには、2月入所に申し込むのか
昨日は、育児休業給付金の延長手続きが2025年4月から厳格化された話を書きました。要件のひとつに、子が1歳に達する日の翌日以前の日を入所希望日として申し込んでいること、というものがあります。わが家はここで引っかかります。子が3月生まれだから...
出産育児 保育園に落ちた通知だけでは足りない ― 育児休業給付金の延長で増えた書類
昨日、妻の口座に育児休業給付金の2か月分が振り込まれました。金額を確認しているうちに、そういえば延長の手続きは今どうなっているのだったか、と気になりました。わが家の子は今年3月に生まれ、いまは生後5か月です。1歳の誕生日は2027年3月。ま...
税金全般 毎月分配型の投資信託はダメなのか――「回数」ではなく「原資」の問題
2026年6月、米国の高配当株ETFであるHDV（iシェアーズ・コア 米国高配当株ETF）の分配の頻度が、四半期（年4回）から毎月（年12回）へ変更されました。証券会社からお知らせが届いた方もいらっしゃると思います。変わったのは、分配の回数...
所得税 配偶者控除の1,000万円は「収入」ではなく「所得」──給与1本なら境界は年収1,195万円
先日、SNSでこんな趣旨の投稿を見かけました。「年収1,000万円を超えると配偶者控除は使えなくなる。ということは、103万円の壁だ130万円の壁だと熱心に語っている人の配偶者は、みんな年収1,000万円以下ということになる」。皮肉としてよ...