消費税 （続）食料品1%Q&A――1年で簡易から抜けられる？
国税庁が公表した、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げのQ&Aには、届出に関する特例がいくつか載っています。この記事では、問3－2と問3－5を取り上げます。いずれも法案が成立した場合の内容で、現時点で確定したものではありません。2つの特例に...
消費税 
消費税 食料品1%で簡易課税をやめる特例、届出は「課税期間中」
国税庁から、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて、リーフレットとQ&Aが公表されました。令和8年9月15日に閣議決定された大綱の内容を説明したものです。リーフレットQ&Aまだ法律として成立したわけではなく、Q&Aにも、法案が国会で可...
社会保険 社保削減ビジネスの続報、約1万人が資格喪失――新通知は短時間の正社員を対象に
厚生労働省は令和8年9月14日、社会保険料削減ビジネスに関する資料を二つ公表しました。一つは社会保障審議会年金事業管理部会に出された事業所調査の報告、もう一つは新しい取扱いを示した通知です。令和8年3月18日の通知の続きにあたります。45社...
所得税 負担は変わらないと説明される防衛増税で、実際に変わったもの
防衛費の財源として、法人向けの防衛特別法人税と、個人向けの防衛特別所得税があります。前者はすでに始まっており、後者は2027年1月からです。法人には上乗せが始まっています防衛特別法人税は令和7年度税制改正で創設され、令和8年（2026年）4...
所得税 ふるさと納税、自己負担が2,000円で収まらない場合などについて
2026年10月1日から、自治体がふるさと納税の募集に使える経費の上限が、寄附額の50％から47.5%へ引き下げられます。その後も段階的に圧縮され、最終的には4割以下となる予定です。あわせて返礼品の地場産品基準も厳格化されます。返礼品にかけ...
法人税 高野山の宿坊「集団申告漏れ」報道を、数字と通達から読む
2026年9月9日、大阪国税局が高野山の宿坊を営む宗教法人を調査し、集団で申告漏れを指摘したという報道がありました。また、翌10日には、調査を受けた寺院のひとつである恵光院の住職が、当事者としての説明をnoteで公開しています。報道と当事者...
法人税 会社から個人にお金を貸すときの利率について
同族会社等においては、個人資産と法人資金の出入りが混ざりやすい構造があります。手元資金が足りずに一時的に引き出す。金額が小さければ、誰も気に留めません。ただ、税務では会社と個人は別の人格です。会社が個人にお金を渡せば、多くの場合それは贈与か...
出産育児 出産費用と医療費控除 ── 我が家の場合と、民間の医療保険の要否
国税庁のタックスアンサーNo.1124に、出産にかかる費用の取扱いがまとまっています。妊娠と診断された後の定期検診や検査の費用、通院にかかった交通費は対象です。出産で入院するとき、電車やバスでは難しくてタクシーを使ったなら、そのタクシー代も...
税理士独立 生成AIの勉強会に行って、明日から試せると思ったこと
税理士事務所や税理士法人での生成AIの使い方、活用事例を扱う勉強会に参加してきました。かなり勉強になったので、自分の事務所でもすぐ取り組めそうなことを備忘として残しておきます。何から手をつけていいか分からない、という最初の壁効率化や仕組み化...
法人税 清算結了の登記について──税理士は登記申請書を作成できません
会社をたたむときの一連の手続きのうち、官報公告について以前記事を書きました。一連の手続きの中で、最後に来るのが清算結了の登記です。起算点は決算報告を承認した日清算事務が終わったら、清算人が決算報告を作ります。これを株主総会に提出して承認を受...