法人税 味噌会社の高額役員報酬事件から考える法人税法34条
京都の味噌会社をめぐる役員報酬の事件が話題になりました。会社が社長やその親族役員に高額な役員報酬を支払い、会社はその金額を経費として法人税の申告をしました。これに対して国税側は、その一部を「不相当に高額」と判断しました。不相当に高額とは、会...
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出産育児 出産手当金が振り込まれました―育児休業給付金の月額上限について思うこと
先日、出産手当金が振り込まれました。子どもが生まれたのが3月中旬で、振込は6月中旬でした。出産から3か月ほどです。以前、このような記事を書きました。今回は、そこで試算した金額が実際にどう入ってきたか、という続きにあたります。振込までの期間は...
税理士独立 もう「やっておけばよかった」が出てきた
独立して9か月が経ちました。数年後、まだ税理士として続けていられたら、たぶんこう思う気がします。開業1年目の早い時期に、ああしておけばよかった、と。ところが、その「ああしておけばよかった」が、もう出てきました。退職してから税理士登録までの間...
国税職員 国税職員の退職日をどこに持っていくか―7月10日にした私のケース
財務省系の役所では、定期の人事異動が毎年7月10日付で行われます。その内示（異動先の事前通知）は、以前は異動の1週間前でしたが、今は2週間前に前倒しされています。今年でいえば6月26日ごろにあたります。内示が異動直前だった平成の時代は、転居...
税金全般 公務員を辞めて初めての住民税 ― 普通徴収をキャッシュレスで
6月は、前年の確定申告や給与支払報告書などをもとに、その年度の住民税が決まる時期です。私と、育児休業中の妻は、いずれも令和8年度の住民税が普通徴収（自分で納める方式）に切り替わりました。先日、納付書と通知書が郵送で届きました。私は昨年まで公...
社会保険 付加年金が2年で元が取れる理由、繰上げ繰下げ受給に係る回収期間ズレの話
国民年金には、保険料に月400円を足すだけで将来の年金を増やせる仕組みがあります。付加年金と呼ばれるものです。使えるのは第1号被保険者（自営業者など、自分で国民年金を納める人）と任意加入の人に限られます。会社員や公務員のように厚生年金へ入っ...
消費税 学生マンション会社の消費税9億円申告漏れ――非課税の家賃に対応する仕入れと、外注か内製かという論点
学生向けマンション「ユニライフ」などを運営するジェイ・エス・ビー（京都市）が、大阪国税局から2024年10月期までの4年間で消費税計約9億円の申告漏れを指摘された、というニュースを目にしました。建物のメンテナンスや入居者の募集業務などを子会...
府中市 府中で昼から二郎系――ラーメン英二の実績解除
東京都府中市内で二郎系ラーメンを食べたくなったとき、まず思い浮かぶのはラーメン二郎府中店です。ただ、同店は夜のみの営業です。昼に食べたくなると、選択肢はかなり限られます。コンビニの豚ラーメンで済ませる、という手もあります。それはそれで悪くあ...
社会保険 子が20歳～就職までの間に親が子のiDeCoを満額拠出することを思いついたけど
まだ遠い未来の話ですが、2026年現在0歳児のうちの子どもが20歳になったとき、つまり2046年ごろに税や社会保険の観点から親として何をしてあげられるかをつい考えてしまいます。そのとき子どもは、自分で年金保険料を払う立場(国民年金の第1号被...
社会保険 専業主夫が30年で3倍――第3号被保険者の仕組みと公平性を整理する
2026年6月8日の日経新聞の朝刊に「『専業主夫』30年で3倍に」という記事が書いてありました。会社員などに扶養される配偶者が入る国民年金の「第3号被保険者」のうち、男性が2024年度末で約13万人になったという内容です。1994年度と比べ...