所得税 社会保険料控除：国民年金・介護保険・前納で誤りやすいポイント
社会保険料控除は、原則として「その年に実際に支払った社会保険料の合計額」を所得から差し引ける制度です。ここで最初につまずきやすいのが、国民年金保険料の控除証明書との関係です。控除証明書には「証明日」があり、その時点までの入金状況が記載されま...
所得税 
所得税 医療費控除のセルフメディケーション税制：誤りやすい3つの事例
セルフメディケーション税制は、所得税の確定申告における医療費控除の特例です。健康の保持増進や疾病予防のための「一定の取組」を行っている人が、その年中に対象医薬品（いわゆるスイッチOTC等）を購入し、購入額が一定額（12,000円）を超えた場...
所得税 30万円未満の減価償却資産は「事後的に一括で落とせない」――当初申告が肝要
先に結論：20万円未満も30万円未満も「当初申告」で決まる減価償却資産の処理は、基本的には耐用年数に従って毎年少しずつ費用化します。ただ、金額が小さい資産については、手間を減らすための特例がいくつか用意されています。代表的なのが次の2つです...
所得税 去年の株の損を今から繰り越せるか
所得税の確定申告における「損失の繰越控除」は大きく以下2つの種類があります。純損失（事業などの赤字）：前年以前3年内の純損失を、総所得金額等から差し引くことができます。要件は「損失発生年が青色申告（原則）」「控除適用年まで連続申告」です（白...
消費税 居住用賃貸物件の貸主さんはご注意――退去時の「現状回復費」は消費税の課税売上に
退去時の現状回復費を「課税売上」にしていない例が意外と多い不動産賃貸業（居住用アパート等）をされている方で、借主の退去時に敷金から差し引いた現状回復費を、消費税の課税売上として処理していない例が散見されます。居住用家賃は非課税（原則、消費税...
所得税 iDeCoの節税は「年利◯%」ではない──その年の“即時リターン”として見る
iDeCoは60歳まで原則として引き出せない代わりに、掛金が全額「所得控除」になります。所得控除とは、ざっくり言うと「税金を計算する前の所得を小さくできる仕組み」です。この点を根拠に、SNSで「年収500万円くらいなら掛金の約20%が節税に...
所得税 iDeCoの掛金を自分以外が払うと控除できない――社会保険料控除との違いに注意
先に結論：妻名義のiDeCoを夫が払っても、夫の控除にはならない確定申告の時期になると、「配偶者のiDeCoの掛金を自分が払っている。自分の控除にできるか」という話題が出てきます。結論から言うと、妻（控除対象配偶者）の名義で契約しているiD...
税金全般 法人事業概況書と会社事業概況書の違い――結局どっちを出すのか問題
結論：提出先の「所管」が違う今日は、法人税申告でたまに出てくる「法人事業概況書」と「会社事業概況書」の違いについて整理します。結論から言うと、両者は名前が似ていますが、想定している提出先（所管）が違います。法人事業概況書：税務署が所管する法...
消費税 個人事業主の令和8年分の消費税は2割特例が使える――「令和8年9月30日まで」の意味を整理する
インボイス制度をきっかけに、免税事業者からインボイス発行事業者となり、課税事業者になった方にとって、消費税の2割特例はかなり大きい制度です。計算が簡単になるだけでなく、税負担そのものが軽くなる場面も多いからです。ただ、この制度は適用期間の書...
国税職員 国税職員のキャリアデザインを考える――まず動く
以前にも記事にしましたが、Xの質問箱などで、現役国税職員の方から開業や転職に関する相談をいただくことが増えました。私自身のラストイヤーの肌感としても、今の20代〜30代では「定年まで国税の職場で働く」と最初から決めている人は、以前より少ない...