税理士独立 会計士税理士は会務をやらない？「自動付与」論争から考えたこと
会計士の方と話していると、「税理士政治連盟は会計士の税理士登録に批判的だ」という話を聞くことがあります。会計士の間では、ほぼ常識のように語られているようです。組織の整理をすると、会計士への資格付与の見直しを正式に決めて要望したのは、税理士会...
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法人税 売上1,000万円を超えて法人成り――消費税の免税期間だけで決めないほうがいい場合も
売上が1,000万円を超えてくると、法人にしたほうがよいかという相談をよく観測します。そのとき、多くの場合まず話題になるのが消費税です。個人から法人に切り替えることで、消費税を納めなくてよい期間を長く取れることがあるからです。ただ、この話に...
消費税 免税事業者からの仕入れ、10月から「80％」が「70％」に
令和8年10月1日から、免税事業者等からの仕入れについて、消費税の計算で差し引ける割合が80％から70％に下がりました。同じ時期に「3割特例」という言葉も聞くようになりました。数字が似ているため混同されやすいのですが、別の制度です。「3割特...
考え 情報漏えいのニュース、コロナ初期の空気に似てきた気がする
9月の終わりから、個人情報の漏えいを知らせるニュースが続いています。9月下旬だけで、知っている名前がいくつも並んだきっかけはカーシェアの「タイムズカー」でした。9月25日に不正アクセスが見つかり、会社の発表では、第三者に取得されたアカウント...
所得税 「帳簿があれば事業所得」は半分だけ正しい
給与のほかに、講演や執筆で収入を得ている方は少なくありません。私も国税職員だった頃、『法人税基本通達逐条解説』の十訂版から十一訂版にかけて、一部の執筆を担当していました。その原稿料は、雑所得として申告していました。こうした給与以外の収入が、...
相続・財産評価 「法定相続分＝もらえる額」ではありません――遺留分との違い
相続の話になると、「法律で決まっているから、自分は半分もらえるはず」と考える方は少なくありません。ここで言う「法律で決まった割合」は、法定相続分のことです。たとえば配偶者と子どもが相続人なら、配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。子どもが...
税理士独立 気づいたら開業1周年
10月1日に、税理士会の会合がありました。その席で、いつ開業したのかと聞かれ、そこで開業からちょうど1年経ったことに初めて気が付きました。言い訳をすると、目標は暦年、つまり1月から12月の区切りで立てていました。売上の目標も、やることの見直...
税理士独立 日税連のAIガイドライン、ツール選びの3つの条件と「確認する側」になる話
2026年9月25日、日本税理士会連合会が「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を公表しました。税理士がAIやクラウドサービスを業務で使うときの考え方と手順をまとめたものです。会員専用ページでの公表なので、全体の解説はしませ...
出産育児 国民年金の育児免除、初日の朝にマイナポータルで申請してみた
本日2026年10月1日から、国民年金の育児免除制度が始まりました。朝8時を過ぎたころにマイナポータルを開くと、すでに申請できる状態になっていました。早速、手続きをしてみました。制度の中身は、以前こちらの記事で整理しています。簡単に振り返り...
税金全般 定期借地権付きマンションの増加と税金について
9月15日付の朝日新聞に、定期借地権付きマンションが都心で増えているという記事が出ていました。都心で見かける機会が増えたと感じている方もいると思います。通常のマンションと主に税金の扱いがどう違うのかを中心に、個人と法人に分けて整理したいと思...