税理士独立 個人事務所が税理士法人化することのハードルとメリデメ
税理士法人は、税理士法第48条の2以下に根拠を持つ法人です。会社法上の合名会社をひな形としており、社員（出資者であり業務執行者でもある人）は税理士に限られます。現行法では社員税理士は2人以上必要とされており、ここが個人事務所からの法人化を考...
税理士独立 
税理士独立 税法受験していないのに税理士名乗ってワレ恥ずかしくないんか問題を考える
タイトル長すぎました。それはさておき、日本税理士会連合会の発行する新聞に、令和7年度の税理士資格別新規登録者数が掲載されていましたので引用します。資格人数割合（%）試験合格者57420.71試験免除者1,59757.61特別試験合格者10....
法人税 合同会社の申告期限延長について――社員総会と「特別の事情」の整理
法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出するのが原則です。ただし、定款の定めや特別の事情がある場合には、申請により1か月間の延長が認められます。根拠は法人税法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）です。この...
出産育児 保育コンシェルジュに行ってきました—保活制度難しすぎ問題—
雑記です。先日、府中市の保育コンシェルジュに相談に行ってきました。府中市の保育コンシェルジュは、市役所おもや3階の保育支援課にいる職員で、認可保育所・認可外保育施設・幼稚園など、それぞれのご家庭の事情と希望にあった保育サービスを紹介してくれ...
税金全般 陳情書・嘆願書をどう考えるか――元国税の税理士として思うこと
非OBの税理士さんと雑談していると、「嘆願書を出せば税務当局がお目こぼし的に取り扱ってくれるのか」という話題が出ることがあります。元国税という経歴のせいか、私に対してその実感を尋ねられる場面が少なくありません。今回はこのテーマについて、現時...
消費税 合同会社の業務執行社員が法人の場合、その「役員報酬」は課税仕入れになる
株式会社の取締役は自然人でなければなりません（会社法331条1項1号）。一方、合同会社の場合は、業務執行社員や代表社員に法人がなることができます。法人が業務執行社員になるといっても、法人そのものが業務を行うことはできません。そのため、実際に...
私のこと 不惑の誕生日に思うこと
本日、40歳になりました。「若く見えますね」と言われることがありますが、これは社交辞令だと思って真に受けないことにしています。ただ、子どもの成人式のときには還暦を迎える計算になります。そう考えると、少しだけはアンチエイジングを意識してもいい...
所得税 YouTuber等が受け取った提供品をどう処理するか
YouTuberやインフルエンサーが、企業から物品の提供を受けるケースがあります。カメラや照明などの撮影機材、パソコン、化粧品、衣類、食品、サプリ、サービス利用券。動画やSNSで紹介することを条件に、無償または貸与の形で送られてくるものです...
税金全般 買う節税より、買わない節税
節税の話題になると、必ずと言っていいほど出てくるのが、高級車や高級腕時計を法人や個人事業の資産として購入する手法です。確かに、プライベートで購入すれば一円も経費になりませんが、事業の資産として購入すれば、減価償却の手続きを通じて耐用年数にわ...
国税職員 KSK2の幻想と現実――元国税職員から見た新システム移行
国税庁の基幹システムである「KSK（国税総合管理システム）」が、令和8年9月24日（木）に「KSK2」へ移行します。現行のKSKは2001年から稼働しており、約25年ぶりの全面刷新です。国税庁が掲げる目標は3つあります。書面中心からデータ中...