税理士独立 税賠の事故事例集2026――インボイスで「選び間違い」の種類増加か
税理士職業賠償責任保険の事故事例集が公表されました。税理士のミスで依頼者に損害が出て、保険金が支払われた事例の冊子です。今回の対象は、2025年7月1日から2026年6月30日までに支払われたものです。気になった事例をいくつか取り上げます。...
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税金全般 「ふるさと住民」に登録したら税金は変わる？―― 新制度の概要など
「ふるさと住民」という言葉を、ニュースで見かけるようになりました。住んでいる場所とは別の地域に、住民に近い立場で登録できる制度です。総務省は2027年3月に始める方針と報じられています。構想の段階では「第2の住民票」と呼ばれ、住民税を2か所...
税金全般 通達どおりに送っていないのに適法？――本人のポストに届いた再調査決定書の話
国税不服審判所は、自らが出した裁決の一部をホームページで公表しています。直近では、令和8年1月分から3月分として7件が公表されました。その中に、税金の計算ではなく、書類の「届け方」が争われた一件がありました。中身を見てみると、通達に沿った運...
所得税 ゴルフ会員権続報、退会の書類は関連会社への無償譲渡だった
前回、実家のゴルフ会員権をどうにかしたいと相談された話を書きました。今回はその続きです。届いた書類は「退会」ではなかったゴルフ場から、手続の書類一式が実家に届きました。案内文には「退会」「放棄」とあります。ところが、中身を読むと違いました。...
税理士独立 会計士税理士は会務をやらない？「自動付与」論争から考えたこと
会計士の方と話していると、「税理士政治連盟は会計士の税理士登録に批判的だ」という話を聞くことがあります。会計士の間では、ほぼ常識のように語られているようです。組織の整理をすると、会計士への資格付与の見直しを正式に決めて要望したのは、税理士会...
法人税 売上1,000万円を超えて法人成り――消費税の免税期間だけで決めないほうがいい場合も
売上が1,000万円を超えてくると、法人にしたほうがよいかという相談をよく観測します。そのとき、多くの場合まず話題になるのが消費税です。個人から法人に切り替えることで、消費税を納めなくてよい期間を長く取れることがあるからです。ただ、この話に...
消費税 免税事業者からの仕入れ、10月から「80％」が「70％」に
令和8年10月1日から、免税事業者等からの仕入れについて、消費税の計算で差し引ける割合が80％から70％に下がりました。同じ時期に「3割特例」という言葉も聞くようになりました。数字が似ているため混同されやすいのですが、別の制度です。「3割特...
考え 情報漏えいのニュース、コロナ初期の空気に似てきた気がする
9月の終わりから、個人情報の漏えいを知らせるニュースが続いています。9月下旬だけで、知っている名前がいくつも並んだきっかけはカーシェアの「タイムズカー」でした。9月25日に不正アクセスが見つかり、会社の発表では、第三者に取得されたアカウント...
所得税 「帳簿があれば事業所得」は半分だけ正しい
給与のほかに、講演や執筆で収入を得ている方は少なくありません。私も国税職員だった頃、『法人税基本通達逐条解説』の十訂版から十一訂版にかけて、一部の執筆を担当していました。その原稿料は、雑所得として申告していました。こうした給与以外の収入が、...
相続・財産評価 「法定相続分＝もらえる額」ではありません――遺留分との違い
相続の話になると、「法律で決まっているから、自分は半分もらえるはず」と考える方は少なくありません。ここで言う「法律で決まった割合」は、法定相続分のことです。たとえば配偶者と子どもが相続人なら、配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。子どもが...