独立前の今、今後について考えていること

 税理士として独立開業することを決意し、国税の職場に辞職の意思を伝えました。

 現在、スムーズなスタートを切るために、退職後から税理士登録、そして開業に向けた準備について計画を進めています。

 この記事では、私が今まさに考えている準備内容を備忘録としてまとめます。税理士登録までには半年以上の時間がありますので、まだ解像度が低い部分も多々あります。それでも、これから税理士を目指す方や独立を検討している方の参考になれば幸いです。

1. 健康保険の選択:国民健康保険か任意継続保険か

 退職後に直面する問題のひとつが健康保険です。私は、国民健康保険にするか、任意継続保険にするかを考えていかなければな〜と考えています。それぞれにメリデメがあるため、自分の状況に合った選択をしたいと思います。

任意継続保険

 こちらは、退職前の保険料がベースになるため、退職直後の保険料が大幅に増えないという安心感があります。ただし、2年間という制限があるため、その後の移行プランを視野に入れる必要があります。

国民健康保険

 一方で、収入が減る見込みがある独立初期には、国民健康保険のほうが保険料が抑えられる可能性があると考えています。自治体によって計算方法が異なるため、私も公務員宿舎を出た後の引っ越し先の自治体へ事前に確認しようと思います。

 既に税理士として活躍されている元国税職員の方々の話を聞くと、選択が二分しているようです。そのため、シミュレーションを行い、最終的な決定をする予定です。

2. 集客の導線を考える

 独立後に安定して顧客を確保できるよう、今から集客の計画を立てています。特に、以下の3つの方法を軸に考えています。

人脈の活用

 国税職員としての経験を活かし、周りの方々に自分の独立をお知らせする予定です。また、今まで築いた信頼関係を基盤に、依頼につなげたいと考えています。

オンラインの活用

 税務や会計に関する情報をブログやSNSで発信し、私の専門性や人柄を知ってもらえるようにしたいと思っています。このブログも続けていけば、独立時には200記事程度を蓄積できると見込んでいます。

3. 料金設定プランを考えておく

 開業後にお客様に安心して依頼していただけるよう、料金設定についても事前に明確にしておくことを考えています。

基本報酬

 個人事業主や中小企業向けの顧問契約料について、地域の相場や他の税理士の料金を参考にしつつ、無理のない価格設定を目指しています。

 HP上において、料金体系が明朗な税理士事務所が多くあるため、今のうちにどのような料金プランか、相場とそれに対するサービスはどのようなものかを今のうちに確認していきたいと思います。

 価格設定も重要な仕事の一つになるため、しっかり考えていきたいと思っています。

追加サービス

 記帳代行など、基本的な顧問契約にプラスして提供できるサービスについても整理したいと考えています。これらを分かりやすいオプションとして提示できるようにしたいです。

初回相談の無料化

 開業当初は、初回相談を無料にすること等により、気軽に相談していただける環境を作りたいと考えています。この取り組みが信頼関係の構築につながればと思っています。


4. 所属する税理士会の選定

 税理士登録後は、どこかの税理士会に所属する必要があります。

  • 活動エリア: 開業予定地に近い税理士会を選ぶことで、会合や研修に参加しやすくなると考えています。
  • 会費やサポート体制: 税理士会によっては、研修制度や支援内容が異なるため、自分にとって役立つサービスが受けられるところを選びたいと思っています。

その他に考えていること

上記以外にも、以下のような準備を考えています。

  • 事務所の準備: 自宅兼事務所にするのか、専用のオフィスを借りるのかを検討中です。現在は予算と相談しつつ、最適な選択を模索しています。
  • スキルアップ: 相続税や事業承継の分野にも力を入れるため、これらの知識を深める講座や研修に参加したいと思います。
  • 資金計画: 開業当初の運転資金として、退職金の取り崩しで賄えるかどうかを検討中です。そのため、退職金の見込み額を正確に把握する必要があると感じています。

まとめ

 まだまだ考えるべきことや事前に進めるべきことは山積みですが、現時点で私が考えている内容をまとめてみました。数ヶ月後には、税理士としての独立に関してさらに解像度を高め、具体的な計画を練り上げていきたいと考えています。まずは、今やるべき準備を着実に進めていきます。

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