独立して税理士として仕事をするようになり、あらためて「税理士の役割とは何か」を考える機会が増えました。
税理士は企業の何でも屋みたいなムーブをする場合もありますが、万能な専門家ではありません。だからこそ、期待する範囲と、任せる範囲をきちんと整理しておくことが大切だと思っています。
「税金のプロ」であって、経営のプロではない
まず大前提として、税理士は税金の専門家です。
申告書を正確に作ること、税務上のミスで顧客に損をさせないこと、税務調査においては、中立の立場を保ちつつ、顧客を守ること。いわば「守備」を任されている存在です。
一方で、経営戦略や資金繰り、投資判断まで含めた意味での「経営のプロ」かというと、そこは別の話です。
税理士の中には、自身で事業経営をした経験がない人も少なくありません。その場合、ビジネスの現場感覚や、意思決定の重みを伴う助言は難しいこともあります。
これは能力の問題というより、「専門領域の違い」の話です。
税理士に経営のすべてを期待しすぎると、かえってミスマッチが生じやすくなります。
税理士に求めたいのは「守備の要」としての信頼
税理士との関係で最も重要なのは、信頼できるかどうかだと思います。
税理士には、会社や個人の財布の中身をすべて見せることになります。売上、利益、借入、生活の状況まで含めて、かなり踏み込んだ情報を共有します。
だからこそ、
・変に話を盛らない
・分からないことを分かったふりをしない
・顧客の利益を最優先に考える
こうした姿勢があるかどうかが非常に大切な気がしています。
派手な提案や、耳触りのいい話よりも、「この人に守備を任せて大丈夫か」という感覚を重視したほうが、長い目では安心だと思っています。
小規模企業共済を勧められる理由
税理士が勧めやすい制度の一つに、小規模企業共済があります。
掛金が全額所得控除になるため、節税効果が分かりやすく、提案することにより「仕事をしている感じ」も出しやすい制度です。
この「仕事をしている感じ」というのが非常に厄介だと思っています。
また、「それはやらないほうがいい」とか「既存のその制度は解約したほうがいいのでは」という判断をしても、税理士として評価されにくいような気もします。
ある制度の採否を判断するにしても、数字の側面と感情の側面が入り混じることが多いので、どちらを重視するかによっても結論は変わると思っています。
もちろん、小規模企業共済そのものが悪い制度だというわけではありません。
退職金的な位置づけとして、有効に機能するケースも多くあります。
ただし注意したいのは、
「今の節税効果」だけを切り取って話が進んでいないか、という点です。
将来の資金需要、事業への再投資、手元資金の厚みといった視点が抜け落ちていると、本来もっと自由に使えたはずの資金が固定されてしまうこともあります。
制度そのものではなく、「どういう前提で勧められているか」を見ることが大切だと思います。
保険や投資の判断を税理士に丸投げしない
「この保険はどう思いますか」「解約したほうがいいですか」と聞くこともあるかと思います。
ただ、保険や投資は税理士の専門外であることがほとんどです。
「私だったらこうします」という一個人の判断から考えていただくことが目一杯のアドバイスだと思っています。
中には、保険商品についても詳しい税理士がいるかもしれませんが、それはあくまで個別の話です。
保険代理を業とする税理士はさておき、一般論としては、税理士に判断を委ねるべき分野ではないと思っています。
むしろ、専門外のことについて聞かれたときに、
「分かりません」「専門家に聞いてください」
と正直に言える税理士のほうが、信頼できるとも言えそうです。
何でも答えてくれる税理士が良い税理士、というわけではありません。
税理士は「全部任せる相手」ではなく、「役割分担の相手」
税理士は心強いパートナーになり得る一方で、万能な存在ではありません。
税務という守備の要を任せつつ、経営や投資、保険はそれぞれ適切な専門家や、自分自身の判断で補っていく。
その役割分担ができていると、税理士との関係も健全で、長続きしやすいように思います。
「何を相談していいか」だけでなく、
「何を相談しすぎないほうがいいか」
を意識することも、実はとても大切なのかもしれません。
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