消費税 合同会社の業務執行社員が法人の場合、その「役員報酬」は課税仕入れになる
株式会社の取締役は自然人でなければなりません（会社法331条1項1号）。一方、合同会社の場合は、業務執行社員や代表社員に法人がなることができます。法人が業務執行社員になるといっても、法人そのものが業務を行うことはできません。そのため、実際に...
消費税
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法人税 インボイス登録予定、会社をこれから設立する場合の決算月について
インボイス制度に合わせて課税事業者になった事業者向けに、消費税の納税額を「売上にかかる消費税の2割」で済ませられる経過措置があります。いわゆる2割特例です。この特例には期限が設けられています。法人の場合、令和8年（2026年）9月30日を含...
所得税 「2割特例」終了後どうする？3割特例の要点整理
インボイスの2割特例は2026年分で終了。2027年分からは個人事業主限定の3割特例が始まります。届出の要否や簡易課税との比較など、今確認すべきポイントを元国税職員の税理士が解説します。
消費税 令和5年の途中からインボイス登録した人は、基準期間の課税売上高の計算に注意
令和7年分の消費税の確定申告期限は明日、令和8年3月31日です。直前にこんな話を書くのもどうかと思いますが、だからこそ最後の確認として読んでいただければと思います。今回取り上げるのは、「令和5年10月1日からインボイス登録をして課税事業者に...
法人税 事前確定届出給与で消費税の免税が外れることがある――特定期間の見落とし
消費税の納税義務は、法人であれば通常は基準期間、つまり前々事業年度の課税売上高で判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、まずは免税事業者の可能性があります。もっとも、それだけで安心できるわけではありません。基準期間が1...
消費税 簡易課税は「一度使えなくなったら消える」とは限らない――届出書の効力で誤りやすい例
税理士賠償の話になると、消費税はかなり上位に来る税目だと思います。税率や計算方法が複雑だから、というより、届出書の有無や効力の引継ぎミスが起きやすいからです。特に、税理士が交代した場面は後任の税理士は注意が必要だと感じます。前任者がいつ、ど...
消費税 居住用賃貸物件の貸主さんはご注意――退去時の「現状回復費」は消費税の課税売上に
退去時の現状回復費を「課税売上」にしていない例が意外と多い不動産賃貸業（居住用アパート等）をされている方で、借主の退去時に敷金から差し引いた現状回復費を、消費税の課税売上として処理していない例が散見されます。居住用家賃は非課税（原則、消費税...
消費税 個人事業主の令和8年分の消費税は2割特例が使える――「令和8年9月30日まで」の意味を整理する
インボイス制度をきっかけに、免税事業者からインボイス発行事業者となり、課税事業者になった方にとって、消費税の2割特例はかなり大きい制度です。計算が簡単になるだけでなく、税負担そのものが軽くなる場面も多いからです。ただ、この制度は適用期間の書...