法人税 売上1,000万円を超えて法人成り――消費税の免税期間だけで決めないほうがいい場合も
売上が1,000万円を超えてくると、法人にしたほうがよいかという相談をよく観測します。そのとき、多くの場合まず話題になるのが消費税です。個人から法人に切り替えることで、消費税を納めなくてよい期間を長く取れることがあるからです。ただ、この話に...
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消費税 免税事業者からの仕入れ、10月から「80％」が「70％」に
令和8年10月1日から、免税事業者等からの仕入れについて、消費税の計算で差し引ける割合が80％から70％に下がりました。同じ時期に「3割特例」という言葉も聞くようになりました。数字が似ているため混同されやすいのですが、別の制度です。「3割特...
消費税 （続）食料品1%Q&A――1年で簡易から抜けられる？
国税庁が公表した、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げのQ&Aには、届出に関する特例がいくつか載っています。この記事では、問3－2と問3－5を取り上げます。いずれも法案が成立した場合の内容で、現時点で確定したものではありません。2つの特例に...
消費税 食料品1%で簡易課税をやめる特例、届出は「課税期間中」
国税庁から、飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて、リーフレットとQ&Aが公表されました。令和8年9月15日に閣議決定された大綱の内容を説明したものです。リーフレットQ&Aまだ法律として成立したわけではなく、Q&Aにも、法案が国会で可...
消費税 食料品1%で農家に還付――政府が税理士費用まで支援する理由
今日の日本経済新聞に、政府が小規模な農家などを対象に税理士費用を支援する方針だという記事が出ていました。9月2日の自民党税制調査会の会合で示されたものです。食料品の消費税率引き下げに伴い、本則課税へ移る事業者の負担を軽くする狙いとされていま...
消費税 税理士業に係る消費税は原則課税か簡易課税か
開業してから1年弱が経ちました。まだ1年目の感触ですので、これを一般化するつもりはありません。私自身があまり経費をかけていない、という事情もあると思います。そのうえで書きますと、税理士業は売上に対して必要経費があまりかからない仕事だという印...
消費税 食料品の消費税1%で、簡易課税の有利不利はどう動くか
【追記（2026年9月16日）】2026年9月15日の閣議決定を受けて、国税庁からQ&Aが公表されました。法案成立前の内容です。この記事の前提と異なる点が2つあります。1つは、簡易課税の計算の特例です。飲食料品の売上にかかる税額と同額を、仕...
消費税 学生マンション会社の消費税9億円申告漏れ――非課税の家賃に対応する仕入れと、外注か内製かという論点
学生向けマンション「ユニライフ」などを運営するジェイ・エス・ビー（京都市）が、大阪国税局から2024年10月期までの4年間で消費税計約9億円の申告漏れを指摘された、というニュースを目にしました。建物のメンテナンスや入居者の募集業務などを子会...
消費税 合同会社の業務執行社員が法人の場合、その「役員報酬」は課税仕入れになる
株式会社の取締役は自然人でなければなりません（会社法331条1項1号）。一方、合同会社の場合は、業務執行社員や代表社員に法人がなることができます。法人が業務執行社員になるといっても、法人そのものが業務を行うことはできません。そのため、実際に...
法人税 インボイス登録予定、会社をこれから設立する場合の決算月について
インボイス制度に合わせて課税事業者になった事業者向けに、消費税の納税額を「売上にかかる消費税の2割」で済ませられる経過措置があります。いわゆる2割特例です。この特例には期限が設けられています。法人の場合、令和8年（2026年）9月30日を含...