子どもが生まれると、父親として最初に考えることのひとつに「生命保険に入った方がいいのだろうか」という問題があります。
実際、第一子誕生をきっかけに掛け捨ての死亡保険に加入する人は多く、通過儀礼のような感覚で入っている家庭もあります。
私は父親であっても、状況によっては掛け捨て生命保険は不要という選択肢も十分に合理的だ
と思っています。
ここでは、私自身の検討プロセスや税理士としての視点を交えながらその理由を整理します。
なぜ「みんな入っている」状態になるのか
一般的に、多くの家庭で父親が死亡保険に加入するのは、次の条件が重なりやすいからです。
・住宅ローンがある
・夫の収入が家計の中心
・預貯金が少ない
・妻が産休・育休で収入が一時的に下がる
このような家庭では、父親にもしものことがあれば、残された家族の生活が急激に厳しくなる可能性があるため、死亡保険が大きな役割を果たします。
反対に言えば、
死亡保険の本質は「家計が破綻するリスクの穴埋め」にあります。
「保険が不要な家庭」も存在する
すべての家庭が同じ形をしているわけではありません。
例えば、
・住宅ローンがない
・共働きで妻の収入が安定している
・家計を支えられる資産が一定以上ある
・遺族年金で“最低限の生活”は維持できる構造になっている
このような家庭では、父親が亡くなっても家計が即座に破綻する可能性は低く、死亡保険を厚く持つメリットは小さくなります。
保険料は固定費なので、必要性が低い保障を積み増すと可処分所得を減らすことにつながります。
その意味でも「本当に必要か」を冷静に検討する価値があります。
重視したのは「生活が成り立つか」という一点
今回、私自身も家計の状況をあらためて見直しました。
住宅ローンはなく、妻は育休後に一定の収入を得る見込みがあります。
資産面でも生活費を圧迫する心配は大きくありません。
このため、
“もし自分が亡くなったとしても、家計が破綻する可能性は低い”
という判断になり、掛け捨ての死亡保険を追加する必要性は小さいと考えました。
もちろん、これは「保険全否定」ではありません。
あくまでも家庭構造の違いを踏まえた上での結論です。
まずは公的な遺族年金がどの程度支給されるのか把握すべき
今回考えていて、あらためて重要だと感じた点があります。
それは、
民間保険を検討する前に、まず公的な保障（遺族基礎年金・遺族厚生年金）がどの程度受け取れるのかを確認する
という手順です。
公的な遺族年金は、民間保険とは違って「必ず支給される保障」であり、しかも“掛け捨てではない”という強みがあります。
一般的には、
・子どもがいる場合の遺族基礎年金
・夫の加入状況に応じた遺族厚生年金
の2つが支給されます。
支給額は家庭の状況によりますが、
年間100〜150万円前後になることが多い
ため、「全くの無収入」という状況にはなりにくい仕組みです。
つまり、
公的な保障だけでどこまでカバーできるのかを把握したうえで、それでも不足する部分だけを民間保険で補う
という順番が最も合理的です。
この視点が抜け落ち、最初から民間保険の話に飛びついてしまうと、必要以上の保障を抱えることになりがちです。
「みんな入っているから」の意思決定は筋良くないかも
今回の検討プロセスでとくに感じたのは、
「なんとなく周りが入っているから」
という理由で保険を契約するのは避けるべきだということです。
生命保険は、必要な家庭には強力な支えになりますが、不要な家庭にとっては固定費を増やし、資産形成の足を引っ張る可能性すらあります。
家計は家庭ごとにまったく違うため、必要な保障額も当然異なります。
・収入と働き方
・資産状況
・住宅ローンの有無
・遺族年金の見込み
・親族の支援の可否
これらを踏まえて、初めて“入るか・入らないか”の判断ができます。
私の場合
私自身は、
「公的保障（遺族年金）である程度カバーでき、家計が破綻するリスクは小さい」と判断したため、掛け捨ての死亡保険は追加しない方針
としました。
もちろんこれは一例にすぎません。
大切なのは、自分の家庭の条件を丁寧に見極め、必要な部分にだけピンポイントで保険を使うという姿勢だと思います。
おわりに
子どもが生まれると、嬉しさと同時に、これまで考えなかった種類の責任感が生まれます。
生命保険の検討もそのひとつですが、不安を膨らませて過剰に備える必要はありません。
まずは、公的な遺族年金がどの程度支給されるのかを確認し、
「足りない部分だけ民間保険で補う」という発想
を持つと、過不足なく家族を守ることができます。
生命保険は“思考停止で入るもの”ではなく、
家計を守るための合理的な道具のひとつにすぎません。
自分の家庭にとって最適な形を選ぶことが、長い人生の中で最も大切だと感じています。
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