「物価高対策」として、食料品の消費税をゼロにするという政策を掲げる政党を目にします。
スーパーでの買い物がそのまま安くなるわけですから、生活者としては素直にありがたい話に聞こえます。
日々の支出の中で食費が占める割合は大きく、特に所得の低い世帯ほど影響は深刻です。
そう考えると、食料品の消費税を下げる、あるいはゼロにするという発想自体は、直感的には理解しやすいものです。
ただ、この「消費税をゼロにする」という言葉の中身を、もう一段階だけ分解して考える必要があるように思います。
「非課税」なのか「税率0％」なのかという実務上の大きな違い
消費税をゼロにすると言っても、制度設計としては大きく二つのやり方があります。
一つは非課税にする方法、もう一つは税率を0％にする方法です。
一見すると似ているようですが、実務上の影響はまったく異なります。
まず、非課税とした場合です。
この場合、食料品を扱う事業者、特に飲食店や食品小売業は、
仕入れにかかる消費税について仕入税額控除ができなくなります。
つまり、
- 仕入れ時には消費税を支払っている
- しかし売上は非課税なので、消費税を預からない
- 結果として、仕入れに含まれた消費税分がコストとして残る
という構造になります。
これは、飲食店や食品関連事業者にとってはかなり厳しい話で、
特に利益率の低い業態ほど影響が大きくなります。
「消費税ゼロで助かる」のは消費者だけで、
現場の事業者はむしろ苦しくなる、という逆転現象も起こり得ます。
なので現実的にはこの方法は取り得ないなと思っています。
一方で、税率0％（ゼロ税率）とする方法も考えられます。
この場合は課税取引のまま税率だけを0％にするため、
仕入税額控除は維持されます。
ただし、この方式を採ると、
輸出取引と同じように還付制度が必要になります。
事業者は「仕入では消費税を払っているが、売上では消費税を預からない」ため、
差額の還付を受けることになるからです。
そうなると、
- 還付申告の件数が膨大に増える
- 税務署側の事務負担が増える
- 不正還付をどう防ぐかという新たな問題が生じる
といった、別の意味での制度コストが発生します。
非課税にしても、ゼロ税率にしても、
どちらを選んでも「現場が大変になる」という点は変わりません。
短期的には助かるが、長期的には物価を押し上げる可能性
食料品の消費税をゼロにすれば、確かに家計の可処分所得は一時的に増えます。
その結果、他の商品やサービスにお金が回り、需要は増えるでしょう。
ただ、今の日本のインフレは、単なる需要過多というよりも、
- 円安による輸入コストの上昇
- 人手不足や生産能力の低下
といった供給側の問題が大きい、いわゆるコストプッシュ型・サプライロス型の色合いが強い状況です。
供給が十分に増えないまま需要だけを刺激すると、
結果として全体の物価がさらに上がるという展開も十分に考えられます。
つまり、消費税ゼロは「その場しのぎの痛み止め」にはなっても、
半年後、1年後に見たとき、かえって物価高を助長している可能性も否定できません。
外食産業に生じる、かなり歪な影響
実務的に見て、特に気になるのが外食産業への影響です。
現在でも、
- 店内飲食：消費税10％
- テイクアウト：消費税8％
という差がありますが、もし食料品が0％になれば、
この差は一気に10％に広がります。
同じ料理でも「持ち帰るか、店で食べるか」で1割違えば、
消費者行動は確実に変わります。
その結果、
- テイクアウト中心の業態が有利になる
- 店内飲食しかできない店が不利になる
といった形で、税制による勝ち負けが生まれかねません。
さらに、非課税なのかゼロ税率なのかによって、
飲食店側の消費税負担の構造自体が変わってしまう点も、
現場の混乱を大きくする要因だと思います。
税収減と円安という、もう一つのリスク
食料品の消費税をゼロにすると、
国の税収は年間でおよそ5兆円減るとされています。
この穴をどう埋めるのか、という問題は避けて通れません。
もし国債発行で対応するとなれば、市場からは財政規律への懸念が強まり、
結果として円安圧力が高まる可能性もあります。
円安が進めば、
- 輸入食料
- エネルギー
- 原材料
の価格は上がり、結局は別の形で物価高が跳ね返ってくることになります。
減税の恩恵よりも、その副作用の方が大きくなる、というのは、
税制では決して珍しい話ではありません。
目先の安さより、制度全体を見る視点を
それでも、この政策が支持されやすい理由は明確です。
分かりやすく、実感しやすいからです。
ただ、「分かりやすい」と「制度として無理がない」は別の話です。
非課税にするのか、ゼロ税率にするのか。
そのどちらを選んでも、
現場の事業者、税務行政、制度運営のいずれかに必ず歪みが生じます。
一時的に安くなるかどうかだけでなく、
その政策が数年後の生活や事業環境にどう跳ね返ってくるのか。
税理士として制度の裏側を見てきた立場からは、
その点を一度立ち止まって考えてみる価値はあるように思います。
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