法人税

法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出するのが原則です。ただし、定款の定めや特別の事情がある場合には、申請により1か月間の延長が認められます。根拠は法人税法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）です。合同...

法人が役員に対して支払う給与のうち、定期同額給与など一定のものを除いて、原則として損金の額（税務上の経費）には算入できません。役員賞与のように毎月の固定額とは別に一定の金銭等を支給し、その金額を損金の額に算入したい場合、事前に税務署へ届け出...

国税庁には、文書回答制度というものがあります。具体的な取引について税務上の取扱いがはっきりしない場合に、納税者が事前に照会し、文書で回答をもらえる仕組みです。申告納税制度のもとで、納税者の予測可能性を高めることを目的にしています。提出先は原...

昨日、2026年4月20日(月)の16時53分頃、三陸沖を震源とする地震が発生し、津波警報も出されました。夕方の時間帯ということもあり、帰宅途中で速報を受け取った方も多かったのではないでしょうか。幸い大きな被害の報は限られていますが、改めて...

令和8年4月17日、国税庁（e-Taxサイト）から「防衛特別法人税の創設に関するご案内・留意事項について」が公表されました。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、新たに「防衛特別法人税」の申告が必要になります。今回の案内は、その申告手...