法人税

会社を解散すると、清算の手続きに入ります。資産を換価し、債務を弁済し、残ったものを株主に分配する。大まかな流れはこのような感じです。見落とされやすいのは、その入口に置かれた手続きです。解散したら官報に載せる会社法は、清算に入った会社に対して...

事業年度が6か月を超える普通法人は、事業年度開始の日から6か月を経過した日以後2か月以内に中間申告をします。方法は二つあります。一つは前年度実績によるもので、予定申告と呼ばれます。前事業年度の確定法人税額を前事業年度の月数で割り、6を掛けた...

以前、財務省や国税庁で働く人たちの一年は、7月1日から翌年6月30日までで区切られており、これを事務年度と呼ぶ旨の記事を書きました。例年、6月末までに、その年度の税制改正を反映させた法令解釈通達や事務運営指針が整えられます。新しく作られるこ...

京都の味噌会社をめぐる役員報酬の事件が話題になりました。会社が社長やその親族役員に高額な役員報酬を支払い、会社はその金額を経費として法人税の申告をしました。これに対して国税側は、その一部を「不相当に高額」と判断しました。不相当に高額とは、会...

法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出するのが原則です。ただし、定款の定めや特別の事情がある場合には、申請により1か月間の延長が認められます。根拠は法人税法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）です。合同...