法人税 防衛特別法人税について国税庁から案内が接到しました
令和8年4月17日、国税庁（e-Taxサイト）から「防衛特別法人税の創設に関するご案内・留意事項について」が公表されました。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、新たに「防衛特別法人税」の申告が必要になります。今回の案内は、その申告手...
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所得税 【今月から】少額減価償却資産の特例が40万円未満に拡大――押さえておきたい注意点
令和8年度税制改正により、少額減価償却資産の特例の上限額が引き上げられました。これまで「1つあたり30万円未満」だったものが「40万円未満」に改められています。対象となるのは、中小企業者や個人事業主です。ただし、常時使用する従業員数が400...
法人税 事前確定届出給与で消費税の免税が外れることがある――特定期間の見落とし
消費税の納税義務は、法人であれば通常は基準期間、つまり前々事業年度の課税売上高で判定します。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、まずは免税事業者の可能性があります。もっとも、それだけで安心できるわけではありません。基準期間が1...
所得税 30万円未満の減価償却資産は「事後的に一括で落とせない」――当初申告が肝要
先に結論：20万円未満も30万円未満も「当初申告」で決まる減価償却資産の処理は、基本的には耐用年数に従って毎年少しずつ費用化します。ただ、金額が小さい資産については、手間を減らすための特例がいくつか用意されています。代表的なのが次の2つです...