法人税 関連者間取引の書類保存特例に係る指針が公表されました
以前、財務省や国税庁で働く人たちの一年は、7月1日から翌年6月30日までで区切られており、これを事務年度と呼ぶ旨の記事を書きました。例年、6月末までに、その年度の税制改正を反映させた法令解釈通達や事務運営指針が整えられます。新しく作られるこ...
法人税
法人税 
法人税 味噌会社の高額役員報酬事件から考える法人税法34条
京都の味噌会社をめぐる役員報酬の事件が話題になりました。会社が社長やその親族役員に高額な役員報酬を支払い、会社はその金額を経費として法人税の申告をしました。これに対して国税側は、その一部を「不相当に高額」と判断しました。不相当に高額とは、会...
法人税 合同会社の申告期限延長について――定款の定めor特別の事情
法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出するのが原則です。ただし、定款の定めや特別の事情がある場合には、申請により1か月間の延長が認められます。根拠は法人税法第75条の2（確定申告書の提出期限の延長の特例）です。合同...
所得税 YouTuber等が受け取った提供品をどう処理するか
YouTuberやインフルエンサーが、企業から物品の提供を受けるケースがあります。カメラや照明などの撮影機材、パソコン、化粧品、衣類、食品、サプリ、サービス利用券。動画やSNSで紹介することを条件に、無償または貸与の形で送られてくるものです...
法人税 出張旅費規程の節税効果と、規程作成で押さえるべき実務上のポイント
法人で出張旅費規程を整備し、日当を支給する手法は、ネット上でよく節税策として紹介されています。仕組み自体はシンプルです。所得税法第9条第1項第4号は、出張に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要と認められるものを非...
法人税 インボイス登録予定、会社をこれから設立する場合の決算月について
インボイス制度に合わせて課税事業者になった事業者向けに、消費税の納税額を「売上にかかる消費税の2割」で済ませられる経過措置があります。いわゆる2割特例です。この特例には期限が設けられています。法人の場合、令和8年（2026年）9月30日を含...
法人税 事前確定届出給与を提出したのに支給ゼロ。それでも課税が発生しうる理由
法人が役員に対して支払う給与のうち、定期同額給与など一定のものを除いて、原則として損金の額（税務上の経費）には算入できません。役員賞与のように毎月の固定額とは別に一定の金銭等を支給し、その金額を損金の額に算入したい場合、事前に税務署へ届け出...
法人税 合同会社の役員賞与について──東京国税局の文書回答を見ながら
国税庁には、文書回答制度というものがあります。具体的な取引について税務上の取扱いがはっきりしない場合に、納税者が事前に照会し、文書で回答をもらえる仕組みです。申告納税制度のもとで、納税者の予測可能性を高めることを目的にしています。提出先は原...
法人税 中小企業防災・減災投資促進税制 ― 事前の備えに使える特別償却
昨日、2026年4月20日(月)の16時53分頃、三陸沖を震源とする地震が発生し、津波警報も出されました。夕方の時間帯ということもあり、帰宅途中で速報を受け取った方も多かったのではないでしょうか。幸い大きな被害の報は限られていますが、改めて...
法人税 防衛特別法人税について国税庁から案内が接到しました
令和8年4月17日、国税庁（e-Taxサイト）から「防衛特別法人税の創設に関するご案内・留意事項について」が公表されました。令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、新たに「防衛特別法人税」の申告が必要になります。今回の案内は、その申告手...