法人税 高野山の宿坊「集団申告漏れ」報道を、数字と通達から読む
2026年9月9日、大阪国税局が高野山の宿坊を営む宗教法人を調査し、集団で申告漏れを指摘したという報道がありました。また、翌10日には、調査を受けた寺院のひとつである恵光院の住職が、当事者としての説明をnoteで公開しています。報道と当事者...
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法人税 会社から個人にお金を貸すときの利率について
同族会社等においては、個人資産と法人資金の出入りが混ざりやすい構造があります。手元資金が足りずに一時的に引き出す。金額が小さければ、誰も気に留めません。ただ、税務では会社と個人は別の人格です。会社が個人にお金を渡せば、多くの場合それは贈与か...
税務調査 国税庁のGSSとは何か――オンラインツールで税務調査はどこまで変わるのか
GSS（ガバメントソリューションサービス）は、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境です。各府省庁の職員が使うパソコン、ネットワーク、セキュリティ対策を統一して整備する仕組みで、国税庁だけのものではありません。国税庁は令和7年9月以降、...
税務調査 印紙税は税務調査で見られるのに、税理士は代理できない
法人の税務調査は、法人税・消費税・源泉所得税の三つを同時に見るのが基本です。事前通知にもこの三つが並びます。ただ、実際の調査ではもう一つ、印紙税が確認されます。契約書や領収書、金銭消費貸借契約書といった紙の書類を提示したときに、調査官が印紙...
税務調査 国税庁のオンラインツールQ&Aが令和8年7月に改訂――詐欺メール対策と提出データの管理が追加
国税庁は令和7年10月以降、税務調査などの場面でオンラインツールの利用を順次始めています。使われるのは、インターネットメール、Web会議システム（Microsoft Teams）、オンラインストレージ（PrimeDrive）、アンケート作成...
税務調査 決済代行「全東信」の破産――現金回帰、国税の着眼点
クレジットカードの決済代行会社「全東信」（大阪市）が、2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続開始の決定を受けました。負債総額は約1259億円で、今年最大の倒産と報じられています。全東信の主力事業は、飲食店などを対象とした「立替払い」...
税務調査 書面添付で税務調査は来にくくなるのか――元国税職員としての所感
税理士法33条の2には、書面添付制度というものがあります。税理士が申告書を作成するときに、どの帳簿や書類をどの程度確認し、どう計算・整理したか、そしてその内容についての所見を、一枚の書面にまとめて申告書に添付できる、という制度です。この書面...
税務調査 漫画「脱税できるかな」を読んで――昔の税務調査は、本当に交渉で決まったのか
西原理恵子さんの「脱税できるかな」を読みました。漫画「できるかな」シリーズの一編で、単行本『できるかなV3』（扶桑社、2003年12月）に収められています。現在はKindle Unlimitedでも読めます。(function(b,c,f,...
国税職員 KSK2の幻想と現実――元国税職員から見た新システム移行
国税庁の基幹システムである「KSK（国税総合管理システム）」が、令和8年9月24日（木）に「KSK2」へ移行します。現行のKSKは2001年から稼働しており、約25年ぶりの全面刷新です。国税庁が掲げる目標は3つあります。書面中心からデータ中...
法人税 出張旅費規程の節税効果と、規程作成で押さえるべき実務上のポイント
法人で出張旅費規程を整備し、日当を支給する手法は、ネット上でよく節税策として紹介されています。仕組み自体はシンプルです。所得税法第9条第1項第4号は、出張に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要と認められるものを非...