税務調査 書面添付で税務調査は来にくくなるのか――元国税職員としての所感
税理士法33条の2には、書面添付制度というものがあります。税理士が申告書を作成するときに、どの帳簿や書類をどの程度確認し、どう計算・整理したか、そしてその内容についての所見を、一枚の書面にまとめて申告書に添付できる、という制度です。この書面...
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税務調査 漫画「脱税できるかな」を読んで――昔の税務調査は、本当に交渉で決まったのか
西原理恵子さんの「脱税できるかな」を読みました。漫画「できるかな」シリーズの一編で、単行本『できるかなV3』（扶桑社、2003年12月）に収められています。現在はKindle Unlimitedでも読めます。内容は、作者が経営する会社に税務...
国税職員 KSK2の幻想と現実――元国税職員から見た新システム移行
国税庁の基幹システムである「KSK（国税総合管理システム）」が、令和8年9月24日（木）に「KSK2」へ移行します。現行のKSKは2001年から稼働しており、約25年ぶりの全面刷新です。国税庁が掲げる目標は3つあります。書面中心からデータ中...
法人税 出張旅費規程の節税効果と、規程作成で押さえるべき実務上のポイント
法人で出張旅費規程を整備し、日当を支給する手法は、ネット上でよく節税策として紹介されています。仕組み自体はシンプルです。所得税法第9条第1項第4号は、出張に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要と認められるものを非...
税務調査 調査関係書類のe-Tax提出制度と「提出先調査部門等番号」の不便さ
税務調査や行政指導の際に、担当職員から請求書や帳簿データの提出を求められることがあります。これらの書類を、令和6年からe-Taxで送信できる制度が用意されています。便利な制度ですが、実務で使ってみると、いくつか引っかかる点があります。制度の...
税務調査 4〜6月に着手する税務調査について
以前の記事で触れましたが、国税職員の年度区切りは3月ではなく6月です。6月末に異動の内示があり、7月10日に人事異動が行われます。このスケジュールを踏まえると、「4〜6月は税務調査が手薄になるのでは」と考える方もいるかもしれません。これは、...
所得税 【今月から】少額減価償却資産の特例が40万円未満に拡大――押さえておきたい注意点
令和8年度税制改正により、少額減価償却資産の特例の上限額が引き上げられました。これまで「1つあたり30万円未満」だったものが「40万円未満」に改められています。対象となるのは、中小企業者や個人事業主です。ただし、常時使用する従業員数が400...
税務調査 税務調査を録音してもよいのか
税務調査の連絡を受けると、多くの事業主の方がまず気にするのは、調査官とのやり取りをどう残すかだと思います。特に不安になるのは、後から「言った」「言わない」の話になることです。録音ができれば、その場のやり取りを後で確認できますし、少なくとも心...
税務調査 税務調査で「修正申告を出してください」と言われたら応じるべきか
税務調査の終盤で、調査官から「修正申告をお願いします」と言われることがあります。納税者側としては、半ば義務のように感じやすい場面です。国税庁のFAQは、この点をかなりはっきり書いています。修正申告の勧奨に応じるかどうかは、あくまで納税者の任...
国税職員 タレコミがあれば税務調査は入るのか――税務署が動く情報、動かない情報
税務署には、外部からさまざまな情報が入ります。いわゆる「チクり」や投書のようなものです。現場では、部外者からのタレコミを「部タレ」と呼ぶことがあります。では、そうした情報が来たら、すぐ税務調査になるのかというと、そうではありません。まず見る...