一般に、4月は新年度の始まりです。民間企業でも官公庁でも、人事異動や新入社員の受け入れはこの時期に行われます。
ところが、国税職員の場合は少し事情が異なります。国税の世界には「事務年度」という独自の区切りがあり、7月1日から翌年6月30日までが1事務年度とされています。財務省や金融庁も同様です。
なぜ4月始まりではないのか。正式な理由は把握していませんが、所得税や個人事業主の消費税の確定申告期限が3月にあることを考えると、4月1日で年度を区切ってしまうと事後処理が中途半端になりそうです。実務上の都合が背景の１つにはあるのかもしれません。
4月に行われること――入庁と研修
とはいえ、4月にまったく動きがないわけではありません。国家公務員総合職の新入職員が、財務省枠・国税庁枠でそれぞれ入庁してきます。
国税局や税務署の職員としては、大卒相当枠の方は「国税専門官」（通称・専科）として、高校・専門卒相当枠の方は「普通科」の税務職員として入庁します。外から見れば専科も普通科も同じ税務職員ですが、入庁後の研修体系が異なります。
国税専門官は入庁式やオリエンテーションを経て、税務大学校の和光校舎で3か月間の集合研修に入ります。全国から同期が集まる形式です。
一方、普通科の職員は各国税局が所管する研修所で1年間の研修を受けます。東京国税局の場合、研修所は千葉県の船橋（西船橋）にあります。18歳から22歳くらいの若い同期が1年間集まって勉強する環境は、なんだか楽しそうだなと思います。10年ほど前までは体育会系の教育だったと聞いていましたが、近年はだいぶ変わってきているようです。
1年間の研修を終えると、翌年の4月に税務署へ配属されます。つまり、いまの時期の税務署は大規模な人事異動でバタバタしているわけではなく、新しく入った若い職員を迎え入れている時期ということになります。
本格的な異動は7月に来る
国税職員の人事異動は、事務年度の切り替わりに合わせて7月に行われます。税務署の担当者が替わるのもこの時期です。税理士として税務署とやり取りをしていると、7月前後で窓口の対応者が変わることがあり、事務年度の存在を実感する場面でもあります。
年度の区切りと無縁な日々
一方で、個人で事務所を構えている私自身は、年度の区切りとはかなり無縁です。相変わらず自宅兼事務所で仕事をしています。
とはいえ、1つだけ年度を意識する行事がありました。社会保険の切り替えです。任意継続保険から国民健康保険への変更手続きが必要で、資格喪失日（令和8年4月1日）から14日以内に届出をしなければなりません。
ただ、4月1日の市役所は各種手続きの関係でかなり混雑しそうです。窓口の職員も人事異動直後で慣れていない方がいるかもしれません。今日のところは見送って、落ち着いた頃に行こうと思っています。忘れないようにだけ気をつけます。
コメント