2026年11月17日、楽天証券が不正アクセスによる顧客情報の漏えいの可能性を発表しました。
対象は最大約1,125万口座です。このうち最大約447万口座では、氏名や住所に加えて、勤務先、出金先の銀行口座、年収、金融資産まで含まれるおそれがあるとされています。
一方で、パスワードや暗証番号の漏えいは確認されていません。この件による不正取引も、現時点では確認されていないそうです。
慌てて何かをする前に、税理士として押さえておきたい点を整理します。
漏れたのは「鍵」ではなく「名簿」
ログインに必要なパスワードは漏れていません。ですから、IDだけで口座に入られる可能性は低いと考えられます。
ただ、対策がいらないわけではありません。IDが知られている分、犯人の手間が一つ減っているからです。
やることはこれまでと変わりません。パスキーや二段階認証を設定する。パスワードを他のサービスと同じにしない。ログイン通知をオンにする。この3つです。
もう一つ知っておきたいことがあります。証券口座からお金を引き出せる先は、多くの場合、本人名義の銀行口座に限られます。仮に入られても、すぐに現金を抜かれるわけではありません。
過去の不正では、持っている株を勝手に売られ、別の外国株を買われる手口が使われました。楽天証券には「取引やサービスの一時的な利用停止」という設定があります。投資信託の積立だけを残して、ほかの取引を止めておくこともできます。
慌てて売ると、税金と非課税枠で損をする
不安になって「全部売って現金にしておこう」と考える人もいると思います。ただ、売ると税金の面で取り返しがつかないことがあります。
NISAの場合、売った分の非課税枠はその年のうちには戻りません。枠が戻るのは翌年からです。しかも、年間に投資できる上限(現行制度では合計360万円)を超えて買い直すことはできません。大きな金額を売ってしまうと、元の状態に戻すまで何年もかかります。
特定口座の場合は、利益が出ている状態で売ると、その利益に約20%の税金がかかります。すぐに同じ商品を買い直しても、払った税金は戻りません。税金の分だけ減った元本で、もう一度始めることになります。
どうしても証券会社を変えたいなら、売らずに「移管」という方法もあります。ただし、一般にNISAで買った商品は他社へ移せません。一度売るしかない点は変わらないので、注意が必要です。
本当に気をつけたいのは、名簿を使った詐欺
今回漏れた情報は、言ってみれば「お金を持っている人の名簿」です。名前、住所、勤務先、年収、資産額がそろっています。
「勤務先」や「年収」など、本人しか知らないはずの情報を出されると、人は相手を信じやすくなるかと思います。
まず考えられるのは、楽天証券を名乗る「お詫び」のメールです。楽天証券は、自社から送るメールにURLを載せていないと案内しています。リンクが付いているメールは、それだけで疑ってかかったほうがいいと思います。
元国税職員として付け加えると、税務署を名乗る連絡にも注意してください。
国税庁は、ショートメッセージ(SMS)にURLを付けて案内を送ることはないとしています。税金の納付を求める連絡や差押えの予告を、SMSやメール、LINEで送ることもありません。還付金を受け取るためにATMを操作させることもありません。
年収や資産額を知っている相手から「税務署です。申告漏れがあります。」などと電話が来たら、信じてしまう人もいるかもしれませんが、いったん電話を切っていただいたうえで、自分で調べた税務署の番号にかけ直すことが大事なように思います。
警察や役所を名乗る相手でも同じです。情報が漏れている前提で、向こうからかかってきた連絡は一度疑う。この習慣が、これから一番大事になると思います。
