嘆願書を依頼された場合の対応は悩ましい

税理士独立

申告した税金が多すぎたと後から気づいた場合、本来の手続は「更正の請求」です。法律で認められた権利なので、出せば税務署は中身を調べ、結論を出すことになります。

一方の嘆願書は、法律に定めのない書類です。期限を過ぎた、あるいはその項目についてはそもそも更正の請求が認められていない。そうした場合に、税務署長の判断で税額を見直してもらうよう願い出るものです。

税務署には応じる義務がありません。認められなくても、不服申立てで争うことはできません。一般に、認めない場合にわざわざ結論を知らせてくれるとも限りません。

なお、平成23年の改正で更正の請求の期限は1年から5年に延びました。嘆願という慣行をなくすことも、改正の狙いの一つでした。そのため今は嘆願書の出番はかなり減っています。ただ、完全になくなったわけではありません。

実際にどんな場面で使われるかは、以前の記事で住宅ローン控除の例を挙げて書きました。

陳情書・嘆願書をどう考えるか――元国税の税理士として思うこと
非OBの税理士さんと雑談していると、「嘆願書を出せば税務当局がお目こぼし的に取り扱ってくれるのか」という話題が出ることがあります。元国税という経歴のせいか、私に対してその実感を尋ねられる場面が少なくありません。今回はこのテーマについて、現時…

法的な手続でなくても、税理士の仕事ではある

法律上の手続でない以上、引き受けるかどうかは迷うところです。

ただ、嘆願書を出して税務署とやり取りするのは、税務署に対する主張や陳述を代わりに行うことにあたります。税理士法上は、通常の税理士業務として扱われると考えるのが自然です。手続が法定かどうかで、責任の重さが変わるわけではありません。

そう考えると、迷いの中心は「法定の手続かどうか」ではないように思います。結果がまったく読めないものに、どう値段を付けるかのほうです。

返ってくる保証がないのに、報酬はかかる

嘆願書を作るには、当時の事実関係を確かめ、資料をそろえ、誤りの理由を筋道立てて書く必要があります。税務署から説明を求められれば、その対応もあります。作業量は、更正の請求書を作る場合とあまり変わりません。

作業量に見合った定額の報酬をいただくのは、税理士側から見れば自然です。ところが納税者から見ると、話が違ってきます。嘆願が認められなければ、税金は1円も戻りません。手元には報酬を払った事実だけが残ります。

戻るかもしれない税額が小さければ、報酬のほうが上回ることもあります。それを分かった上で依頼してもらうのは、説明する側にとっても気が重いものです。

成功報酬にすれば解決するわけでもない

では、税金が戻ったときだけ報酬をいただく形にすればよいかというと、それも単純ではありません。

まず、結果が出るまでに時間がかかります。認められなかった場合に通知がなければ、いつ「不成功」と判断するのかも曖昧になります。認められなければ、作業は無償で終わります。

もう一つ、戻った額に応じて報酬が決まる仕組みには、税理士の立場の問題もあります。税理士は、納税者と税務署のどちらにも偏らない立場で仕事をすることが求められています。戻る額が大きいほど自分の取り分が増える形は、その立場と少し距離があるという考え方もあります。

着手時に一定額をいただき、認められたら上乗せする折衷案もあり得ます。ただ、それでも「認められなかったときの払い損」が小さくなるだけで、なくなるわけではありません。

私自身はこの点にまだ自分なりの答えを持てていません。スポットでご依頼をいただいた場合においては、見込みを最初に率直に伝え、それでも頼みたいと言われたら引き受ける。今のところ、そう考えるのが精一杯だと感じています。

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