役員社宅を2か所借りたとき、床面積は合算して判定するのか

法人税

会社が役員に社宅を貸すときは、役員から一定の家賃(通常の賃貸料の額)を受け取っていれば、給与として課税されません。

この「一定の家賃」の計算方法は、社宅の広さで分かれます。床面積が132㎡以下(木造以外は99㎡以下)なら「小規模住宅」となり、固定資産税の評価額をもとにした計算になります(所得税基本通達36-41)。多くの場合、月に1〜2万円程度に収まります。

小規模住宅に当たらないときは、会社が払っている家賃の50%と、固定資産税評価額から計算した額のうち多い方になります(同36-40)。借上げ社宅なら、実務上は家賃の半分程度です。

ここで問題になるのが、1人の役員に社宅を2か所貸す場合です。床面積を1軒ずつ見るのか、2軒を足して見るのかで、本人負担は数倍違ってきます。

通達の本文は「1軒」を前提にしている

36-41の本文は「その貸与した家屋の床面積」と書いています。単数で書かれているので、文言だけを見れば1軒ごとに判定すると読む余地があります。

ただ、通達は複数の社宅を貸す場面を想定して書かれていないようです。逐条解説を見ても、2か所の場合をどう扱うかは直接書かれていません。

かっこ書きに表れている「1世帯」という単位

手がかりになるのは、本文のかっこ書きです。

2以上の世帯を収容する構造の家屋については、1世帯として使用する部分の床面積

これはマンションやアパートのように、1棟に複数の世帯が入る建物を想定した規定です。建物全体ではなく、その住戸の広さで判定するという意味です。逐条解説も、共用部分のうち使う部分を見積もって含めるよう説明しており、「その世帯が使う広さ」を測ろうとしていることが分かります。

つまり、このかっこ書きは別々の物件を足し合わせる規定ではありません。それでも、考え方の筋は読み取れます。判定の単位は建物ではなく「1世帯が住まいとして使う広さ」だということです。同じ世帯が2か所を住まいにしているなら、その合計がその世帯の住居の広さです。

小規模住宅の計算は、通常の家賃と比べてかなり低い額になります。物件を分けるだけで2軒とも小規模住宅になる、という結果は、この取扱いの趣旨とかみ合いません。実際に税務調査で、2軒の合計床面積で判定すべきだと指摘された例も紹介されています。

以上から、一般には合算して判定するのが通達の趣旨に沿った考え方だと思います。

合算されなかった調査事例もある

一方で、税務調査で合算を指摘されたものの、反論の結果、1軒ずつの判定が認められたという事例も紹介されています。複数の拠点を行き来する役員に、拠点ごとに社宅を貸していたケースです。

納税者側が根拠にしたのは、所得税法施行令21条4号です。職務上やむを得ず、会社が指定した場所に住む人が受ける住宅の貸与は、非課税とされています。業務の都合で2か所に住まざるを得ない以上、1軒はこれに準じて考えるべきだという主張です。

そうであれば、その1軒は家賃を受け取る必要がありません。残る1軒だけで判定すればよい、ということになります。

1軒ずつ判定できるのは、特段の事情がある場合

この事例も、「1軒ずつ判定するのが原則だから」認められたわけではないと考えられます。2か所に住むことが職務上やむを得ないという、特段の事情を示せたことが前提にあります。

そう考えると、こうした事情を示せない限り、2か所の社宅をそれぞれ別に判定することの正当性は、なかなか主張しづらいのではないかと個人的には思います。たとえば、自宅とは別に本人の希望で2か所目を社宅にするような場合です。業務上の必要性を説明するのは難しいでしょう。

もっとも、この論点を正面から扱った通達や公表された裁決は見当たらず、最終的には個々の事実関係で判断されることになります。実際に2か所目の社宅を検討する場合は、合算して判定されることを前提に負担額を試算し、顧問の税理士などと相談したうえで決めることをおすすめします。

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