任意継続掛金額案内書が届きました。国税の職場にいた頃は、財務省共済組合の健康保険に入っていましたが、令和7年7月に退職した後は、その任意継続を選んでいました。
退職時点で、令和7年7月から令和8年3月までの保険料を国民健康保険と比べたところ、任意継続のほうが若干安かったためです。そこで、ひとまずは任意継続でつなぐことにしました。
参考記事：任意継続保険の掛金案内が届いたので、計算してみた（そして支払った）
ただ、この手の比較は一度やって終わりではありません。令和8年4月から令和9年3月の分を改めて計算すると、やはり今度は国民健康保険のほうが安くなりそうでした。実際に計算してみても、その見込みどおりでした。なので、令和8年度は国民健康保険に切り替える予定です。
退職後の健康保険は、その時点の所得や年齢、自治体の料率を踏まえて見直すことの大切さを改めて感じます。
任意継続は前納割引があるが、それでも追加負担は重い
任意継続には前納による割引がありました。この点は少しありがたいです。一方で、国民健康保険には同じ意味での前納割引のような仕組みは見当たりません。国民年金には前納の概念があるので、同じ「公的保険」でも扱いがかなり違うのだなと思いました。
今回、改めて数字を見ていて実感したのは、令和8年度から新たに意識しなければならない負担が二つあることです。一つは40歳以降の介護掛金、もう一つは子ども・子育て支援金に関する負担です。
40歳になると、介護掛金が現実の数字で乗ってくる
財務省共済組合の任意継続では、介護掛金は標準報酬に15.08/1000を乗じて計算します。自分の場合、退職時の標準報酬が44万円だったので、月額では約6,635円になります。年額換算では約79,620円です。
自分は5月で40歳になるので、令和8年度は11か月分かかる計算です。こうやって数字にすると、やはり小さくありません。制度として知ってはいても、「自分が対象になる年」に実額を見ると印象が変わります。
なお、府中市の国民健康保険では、介護分は総所得金額等に1.80％を掛けた所得割と、11,440円の均等割で構成される形でした。こちらは標準報酬ではなく、所得ベースで動くので、任意継続とは計算の軸が違います。比較がやや面倒なのはこのためです。
いわゆる「独身税」と呼ばれるものも、数字にすると見え方が変わる
もう一つ、令和8年4月から始まるのが、子ども・子育て支援金に関する負担です。SNSなどでは、独身税というワードで話題になっていました。
財務省共済組合の任意継続では、これが標準報酬に2.3/1000を掛けて計算されます。自分の場合、44万円×2.3/1000で、月額は約1,012円です。月額だけ見れば介護掛金ほど重くはありませんが、新しい負担が一つ増える、という意味ではやはり気になります。
府中市の国民健康保険では、子ども・子育て支援分は、総所得金額等に0.28％を掛けた所得割に、均等割1,800円と18歳以上均等割150円を加えるて年額が算出されることとなっています。
独身やDINKSの立場からすると、自分が直接享受する給付との対応関係が見えないという意見は分かります。
令和8年度は国民健康保険に切り替える予定
自分はどうするかというと、冒頭のとおり国民健康保険に切り替える予定です。もちろん、健康保険は単純な金額比較だけで決めるものではありません。ただ、今回の試算では、支払金額ベースで見ると、国民健康保険のほうが任意継続よりかなり低くなりました。体感としては、半分強で済むような水準です。
こう書くと、そこから逆算される情報も多少あるかもしれませんが、そこはまあいいかと思っています。少なくとも、令和7年は開業初年度で、事業所得が大きく出ていないという前提があるからこその結果です。
今回、任意継続掛金額案内書が届いたことで、40歳以降に乗ってくる介護掛金や、4月以降の子ども・子育て支援分について、自分の数字で考える機会になりました。制度はニュースで眺めているだけだと他人事ですが、実額が届くと急に現実になります。健康保険の切り替え自体も大事ですが、それ以上に、「制度変更は我が家の家計にどう乗るのか」を具体的に見る癖は持っておいたほうがよさそうです。
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