法人で出張旅費規程を整備し、日当を支給する手法は、ネット上でよく節税策として紹介されています。仕組み自体はシンプルです。
所得税法第9条第1項第4号は、出張に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要と認められるものを非課税としています。法人側では旅費交通費として損金の額に算入されます。
つまり、同じ金額を役員報酬として支払えば、法人で損金になる代わりに個人で給与所得として課税されます。これを出張日当に置き換えると、法人の損金算入は維持したまま、個人側では非課税で受け取れることになります。社会保険料の対象にもなりません。出張が多い法人ほど、この差は積み上がります。
ただし、これは「規程があり、それに沿って運用されている」ことが前提です。規程がない、あるいは規程と実態が乖離している場合、日当は単なる給与として課税される可能性があります。
規程作成で押さえておきたい実務上のポイント
非課税となる範囲の判定基準は、所得税基本通達9-3に示されています。具体的には、(1)支給額が役員・使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるか、(2)支給額が同業種・同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるか、の2点を勘案するとされています。
ここから、規程作成上のポイントが見えてきます。
まず、役員・従業員の全員を対象とすることです。役員にだけ高額な日当を支給する設計は、9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランス」を欠くことになります。役職に応じた段階差は許容されると考えられますが、極端な差はリスクとなります。
次に、距離や宿泊の有無による区分を設けることです。日帰り出張と宿泊出張、近距離と遠距離で日当に差をつけ、合理性のある体系にしておくと安全です。
そして、金額の水準です。9-3(2)が定める「同業種・同規模の事業所で一般的に支給される金額」と比較して突出して高い水準は、規程があっても否認の対象になり得ます。
最後に、運用面です。出張の都度、出張報告書や精算書を残し、規程どおりに支給されている実態を積み上げることが重要です。規程が紙の上だけで存在しても意味がありません。
「相場」とは何か、最近の物価状況をどう見るか
世間相場については、明確な基準が示されているわけではありません。各種民間調査では、役員クラスの日当は数千円から1万円台までかなり幅があります。
ここで迷うのは、何をもって「過大」とするかという点です。10年前と現在では、宿泊費の水準が明らかに違います。都市部のビジネスホテルは1泊2万円を超えることも珍しくなくなりました。飲食物価も上昇しています。
こうした状況のなかで、過去の相場感をそのまま当てはめて「高すぎる」と判断するのは、必ずしも適切ではないように感じます。規程の金額は、出張の実費負担と精神的・身体的負担の補償を兼ねるものですから、物価水準が変われば妥当な水準も変わるはずです。
税務署の否認ハードルは、思われているほど低くない
ネット上では「出張旅費規程は否認されやすい」という論調も見かけますが、現場に居た感覚としては少し違います。
法人の業務に必要な出張であること、規程に基づいて継続的・統一的に運用されていること、役員だけに偏った設計ではないこと。この3点が満たされていれば、金額の水準だけを理由に直ちに否認することは、税務署側にとってもハードルが高い判断です。
否認するためには、9-3(2)に言う「同業種・同規模の一般的水準」を具体的に示す必要がありますが、これを定量的に立証することは容易ではありません。物価上昇局面ではなおさらです。実務上、否認に至るケースの多くは、規程と実態の乖離、役員のみへの支給、出張実態そのものの不存在といった、より明確な瑕疵があるケースだという印象です。
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