クレジットカードの決済代行会社「全東信」（大阪市）が、2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続開始の決定を受けました。負債総額は約1259億円で、今年最大の倒産と報じられています。
全東信の主力事業は、飲食店などを対象とした「立替払い」です。お客さんがカードで支払っても、通常はカード会社から店にお金が入るまで日数がかかります。全東信はその入金を先に肩代わりし、手数料を得ていました。入金が早いことが強みで、夜のお店を中心に多くの飲食店が加盟していました。
破産により、この仕組みは止まります。破産手続開始までに立替払いを受けていない売上金は、破産債権として扱われます。つまり加盟店の一部には、本来入るはずのお金がすぐには入りません。すでに飲食業界の団体からは、加盟店への注意喚起が出ています。目の前の資金繰りに直結する話です。
「審査に通りにくい店」を支えていた面
全東信をめぐっては、2024年に一つの事件がありました。通常ならカード決済の加盟店審査が通らない飲食店について、他人名義で加盟店契約を結んだとして、社員らが逮捕されています。会社としても、組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されました。
ここから分かるのは、全東信が、普通なら断られる店にもカード決済の手段を用意していた側面がある、ということです。カード会社の審査は、業種によっては厳しくなります。夜の営業を中心とする店は、その対象になりやすいと一般に言われています。そうした店にとって、全東信は数少ない受け皿だったのかもしれません。
現金に戻ると、何が変わるか
全東信が消えても、決済代行会社は他にもあります。ですから、すべての夜の店がカードを使えなくなるわけではありません。
問題は、他社の審査も通りにくい店です。行き場を失えば、会計は現金中心に戻ります。ここで話が二つに分かれます。一つは、カード払いを好む客が減り、売上そのものが落ちる可能性です。もう一つは、お金の流れの記録が薄くなることです。
カード決済には、必ず記録が残ります。誰が、いつ、いくら払ったか。しかもこの記録は、店の外にも残ります。現金だけの商売には、それがありません。
国税はどう見るか
ここからは私の意見です。現金商売は、昔から税務調査で重点を置かれてきた分野です。売上の一部を申告から外す、いわゆる売上除外が起きやすいためです。
カード決済の記録は、調べる側にとって手がかりになります。店の申告と、カード会社側に残る記録を突き合わせれば、おおよその実態が見えてきます。ところが現金に戻ると、この突き合わせが効きにくくなります。
一つの決済代行会社の破産が、業界全体の現金決済回帰の流れを辿るとは思いませんが、審査に通りにくい一部の店が、記録の外へ出ていく流れは起こり得ます。ここで気になるのは、国税が導入を進める次世代システム「KSK2」を以てしても、この部分は捕捉しづらいという点です。システムが力を発揮するのは、どこかにデータが残っている取引です。現金だけの商売には、そもそも残るデータが少ないのです。
だからこそ、現金決済が中心になる場面ではシステムに頼りきることが難しくなります。最後にものを言うのは職員自身の調査力です。全東信の破産を奇貨として、税務職員の調査能力の真価が問われる場面が来るのではないかと感じています。
