武蔵府中法人会に入会しました ―― 元国税の税理士として、地域とどう関わるか

先日、武蔵府中法人会に入会しました。府中で開業した税理士として、地域の会に一度きちんと身を置いてみたいと考えたためです。

法人会とはどういう団体か

法人会は、税務署の管轄ごとに作られている事業者の集まりです。私が入った武蔵府中法人会は、府中市・調布市・狛江市の3市を範囲としています。会員は企業を中心に約3,500社とされています。

目的は、適正な申告と納税の後押し、税に関する知識の普及、それに地域社会への貢献です。決算や年末調整、税制改正などの説明会を開いたり、経営者向けの保障制度を案内したりしています。税務署と協力関係にありますが、税務署そのものではありません。あくまで民間の団体です。

なお、法人会には公益社団法人として運営されているところと、一般社団法人として運営されているところがあります。武蔵府中法人会は一般社団法人です。法人会と聞くと公益社団法人をイメージしがちですが、地域によって違います。

東京税理士会の武蔵府中支部とも関係が近く、税理士の会員も何人かいらっしゃるようでした。

私が国税職員だった時期の最後の2年間、法人会を担当する上席国税調査官でした。税務署と法人会の間に立って、説明会の調整や連絡役をしていました。

そのため、法人会がどういう趣旨で動いているのか、税務署からはどう見えているのかは、ある程度わかっているつもりです。会員のための団体であると同時に、適正な申告という公的な役割も担っている。その両面を持つ団体だと理解しています。

今回入ったのは、営業目的等ではありません。まずは地域の会の雰囲気を知りたい。そこが出発点です。

府中・調布・狛江の事業者の方々と、少しずつ接点を持てればと考えています。法人会には、税制改正や年末調整の説明会だけでなく、チャリティーや租税教育といった行事もあります。そうした場に参加しながら、どんな方がいて、どんな悩みを抱えているのかを知る。まずはそこからだと思っています。

私は元国税で、税理士としてはまだ若い立場です。経験の長い先生方と同じことはできません。

ただ、会員の方が税務について少し聞いてみたいことや、税務署に相談する前に頭の中を整理しておきたいことがあれば、その話し相手くらいにはなれるかもしれない。そう感じています。

たとえば、税務署から問い合わせの連絡が来たとき、何を準備して、どう答えればよいのか。調査の通知が届いたとき、まず何を確認しておくべきか。そうした場面で、税務署が内側でどう動くのかを見てきた分、相談前の見通しを一緒に考えるくらいのことは、お役に立てるかもしれません。

これは顧問契約とは別の、その手前の関わり方です。すでに顧問の先生がいる会員も多いはずですので、そこに割って入るつもりはありません。法人会の運営や税務署との関係もあります。出過ぎず、邪魔にならない形で関わっていければと思っています。