国税庁のホームページで、「令和8年版 法人税のあらましと申告の手引」が公開されました。
同じページに「申告書作成上の留意点」と「中小企業者の判定等フロー」も並んでいます。
この3つは、毎年11月ごろにまとめて更新されます。
私は国税にいたころ、この3点セットの企画が始まった令和4年に、ちょうど担当部署にいました。立ち上げに関わった資料なので、更新の知らせを見るとつい開いてしまいます。今回は懐かしさ半分で、3つの資料を順に紹介してみます。
「あらましと申告の手引」は読み物として入りやすい
法人税の基本的な仕組みから、申告の種類、申告書の書き方、納付の方法までを一冊にまとめた資料です。今年版の目次には、防衛特別法人税の項目も入っています。
国税庁が出している法人税の資料の中では、比較的やさしく書かれているほうだと思います。税務大学校の講本も中身は充実していますが、最初から読み通すには少し重い資料です。法人税の全体像をざっと押さえたいなら、入口としてはあらましのほうが使いやすい気がしています。
「申告書作成上の留意点」は、作った本人もわかりづらいと思う
別表ごとに、記載を誤りやすいポイントをまとめた資料です。別表一や別表四・五から、減価償却、交際費、寄附金まで並んでいます。
初年度版は、ほとんど私がオリジナルを作ったようなものでした。ただ、改めて見ると留意点だらけで、正直わかりづらいです。誤りやすい点を拾っていくと、どうしても注意書きが積み上がっていきます。
それでも、ひとつだけ自慢させてください（何
各ページの右上には、その別表の様式ページにつながるQRコードを載せています。資料を読みながら、すぐに別表そのものを開ける作りです。我ながら気が利いていたと思っています。
これが、いまの申告書別表の右上にQRコードが載るようになった礎になったのだと思います。嘘です。言い過ぎました。
自慢をした手前、言いにくい話もあります。私が異動した後に自分で誤りを見つけてしまい、正誤表を出すことになりました。間違いを防ぐための資料で間違えたわけで、今思い出しても苦い記憶です。
一方で、使い方次第だとも感じています。人が頭から読む資料としては重くても、税理士法人や事務所で申告書をチェックするときに、この留意点をAIに読み込ませて、その観点から見てもらうという使い方は考えられます。誤りやすいところを網羅的に並べた資料は、点検の物差しとしては向いているはずです。
「中小企業者の判定等フロー」には地味に助けられた
1枚のフロー図ですが、現職のときは結構使っていました。
法人税の世界には、「中小企業者」と「中小法人」という別々の言葉があります。大まかに言うと、中小法人は法人税法の言葉で、軽減税率などで使います。中小企業者は租税特別措置法の言葉で、税額控除や特別償却などの特例で使います。どちらも資本金1億円以下が出発点ですが、大きな会社に株を持たれている場合の扱いなどが微妙に違います。制度ごとに少しずつ定義がずれていることもあり、慣れないうちはかなり混乱します。
さらに厄介なのが「適用除外事業者」の判定です。中小企業者に当たっても、過去3年の平均所得が15億円を超える法人は特例を使えません。この平均所得の計算を定めた条文がとても複雑です。グループ通算制度を適用している法人になると、グループ全体を見なければならない場面も出てきて、正直なところカオスです。
こうした判定は、今ならAIに聞けばおおむね答えてくれるのかもしれません。ただ、定義が少しずつ違う分野ほど、AIは似た言葉を取り違えやすいと感じています。AIの答えを確かめる手元の地図として、このフロー図にはまだ出番があると思います。
