中小企業では、社長が会社にお金を貸していることがよくあります。決算書では「役員借入金」などと表示されます。
この借入金を社長が免除する、つまり「もう返さなくていい」と放棄する提案を目にすることがあります。目的は多くの場合、社長の相続対策です。会社への貸付金も社長の財産なので、相続が起きれば相続税の対象になります。返ってくる見込みが薄いお金にも相続税がかかるため、生前に消しておこうという発想です。
一方、免除を受けた会社は、返す義務がなくなった分だけ得をします。この得は「債務免除益」として利益に計上され、法人税の対象になります。
「繰越欠損金があるから大丈夫」の中身
そこでよく出てくるのが「繰越欠損金があるから大丈夫」という説明です。繰越欠損金とは、過去の赤字を翌年以降に持ち越して、将来の利益と相殺できる仕組みです。
会社側だけを見れば、この説明には一定の理屈があります。ただ、確認すべき点は残ります。
繰越欠損金を使えるのは、原則として赤字が出た年から10年以内です。また、資本金1億円超の会社など、中小法人にあたらない会社は、相殺できるのが所得の50%までに限られます。免除額が繰越欠損金を上回れば、その差額には課税されます。
「大丈夫」かどうかは、金額と期限を照らし合わせて初めて分かります。
見落とされやすいのは株主の贈与税
より見落としやすい点は、会社の外、株主の側にあります。
借入金が消えると、会社の財産の状態が良くなります。その結果、株式の価値が上がることがあります。
同族会社でこれが起きると、株価が上がった分は「免除した人から、ほかの株主への贈与」として扱われます。相続税法9条と、相続税法基本通達9-2(3)に定めがあります。お金を直接渡していなくても、結果として財産が移ったのと同じだ、という考え方です。
具体例で考えます。社長が会社に3,000万円を貸しているとします。株主は社長が60%、長男が40%です。免除前の会社は負債が資産を1,000万円上回る債務超過で、株価はゼロでした。
社長が3,000万円を免除すると、会社の純資産は2,000万円のプラスに転じます。単純に計算すると、長男の持分40%に相当する800万円が、社長から長男への贈与とみなされる可能性があります。
実際の株価は財産評価基本通達という評価のルールで計算するため、この数字どおりにはなりません。それでも、贈与税の問題が生じうることに変わりはありません。
贈与税が問題にならない場合もある
もっとも、みなし贈与が常に生じるわけではありません。
社長が株式を100%持っていれば、ほかに株主がいないため、贈与を受ける相手がいません。また、免除後も債務超過が解消されず、株価がゼロのままであれば、増加した部分がないため、一般に贈与税の問題は生じません。
会社が資力を喪失している場合は、債務超過額に相当する部分を贈与の対象から外す取扱いもあります（相続税法基本通達9-3）。ただし、どういう状態が「資力を喪失した」にあたるかは、個別の判断になります。
さらに、贈与を受けたとみなされた長男が社長の相続人であれば、その後の相続で、この贈与額が相続財産に足し戻されることがあります。相続前の一定期間内の贈与を加算する制度で、令和5年度の改正により、加算期間は3年から7年へ段階的に延びています。
決算書の前に株主名簿を見る
役員借入金の免除は、会社の法人税、株主の贈与税、社長の相続税という三つの税目にまたがります。繰越欠損金の有無は、そのうち一つの入り口にすぎません。
私自身、元国税で法人税を担当していたので、税目横断的なこのような論点は決算書だけを眺めていると気づきにくいと感じています。会社の数字に問題がなければ、その先の株主まで見に行く理由が生まれにくいからです。
まず株主名簿で株主の顔ぶれを確かめることになります。そのうえで、免除の前と後で株価がどう動くかを試算します。社長の持株が100%なのか、家族がほかに株主に入っているのか。それだけで、検討の範囲は大きく変わります。
