早速ですが、まず以下のように前提を揃えたいと思います。
夫の扶養に、税金と社会保険の両方で入っている人を想定します。パート先は1か所で、10月末までの給与収入は100万円です。月平均では約10万円になります。
この人が11月と12月にあといくら働けるかを、壁ごとに確かめます。社会保険の扶養の基準は、60歳未満なら年収130万円未満です。60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満になります。
税金の壁は「1月〜12月の合計」で決まる
所得税と住民税は、その年の1月から12月に支払われた給与の合計で判定します。令和8年分は改正で数字が大きく変わりました。
| 壁 | 令和8年の基準（給与収入） | 100万円からの残り |
|---|---|---|
| 本人の所得税 | 178万円以下 | 78万円 |
| 本人の住民税（令和9年度分） | 119万円以下 | 19万円 |
| 夫の配偶者控除 | 136万円以下 | 36万円 |
| 夫の配偶者特別控除（満額） | 169万円以下 | 69万円 |
本人の所得税は、2か月で78万円稼がない限りかかりません。夫の側も、136万円までは配偶者控除の対象です。136万円を超えても169万円までは配偶者特別控除に切り替わり、控除額は満額の38万円で変わりません。
このケースで現実に関係しそうなのは、本人の住民税の119万円だけです。月9.5万円を超えるペースで働くと、超える可能性があります。なお、119万円は所得割（収入に応じてかかる部分）の基準です。定額でかかる均等割は、自治体によって基準が少し低い場合があります。
もう一つ注意したいのは、判定が一般に「支給日」で行われる点です。12月に働いた分の給与が1月に支払われる場合、その給与は来年分に入ります。
119万円を少し超えたときの住民税は、多くの場合、年間で1万円に届かない程度です。この金額のために12月のシフトを大きく削るべきかは迷うところ、住民税がかかるかどうかで保育料など行政サービスの扱いが変わる場合もありますので、一概には言えないところです。
夫の所得が高いと、前提が変わる
配偶者控除と配偶者特別控除には、夫の側にも所得制限があります。夫の合計所得金額が900万円を超えると、控除額は段階的に減ります。1,000万円を超えると、どちらの控除も受けられません。給与収入だけなら、1,000万円は年収1,195万円にあたります。
また、夫の勤務先の家族手当は、税金とは別の会社独自の基準で決まります。支給の条件は勤務先の規程を確認する必要があります。
社会保険の130万円は、年末で区切られていない
社会保険の扶養の壁は、1月から12月の合計で判定するものではありません。もともと「これから1年間の収入見込み」で判定する仕組みです。
令和8年4月からは、さらに判定方法が変わりました。給与収入だけの人は、労働条件通知書など労働契約で定められた賃金から見込まれる年収で判定します。契約上の月給が10万円程度なら、見込み年収は約120万円です。130万円未満に収まります。
契約に定めのない残業代などで11月・12月の収入が一時的に増えても、原則として臨時の収入として扱われ、この年収には含まれません。そのため、社会保険の扶養のために12月の勤務を削っても、多くの場合は判定に影響しません。
逆に、時給や勤務時間を定めた契約自体が変われば、年末かどうかに関係なく、その時点で見込み年収が変わります。年末に調整して意味があるのは、多くの場合、税金の壁のほうです。
180万円になるのは誰か、いつからか
基準が180万円未満になるのは、60歳以上の人と、障害厚生年金を受けられる程度の障害がある人です。考え方は130万円と同じで、契約上の月給15万円程度が目安になります。
60歳以上かどうかは、一般に、扶養を判定する時点の年齢で見ます。たとえば59歳の人が12月に誕生日を迎える場合、誕生日の前は130万円、誕生日の後は180万円が基準になると考えられます。税金のように「その年の12月31日時点」で年齢をそろえる仕組みとは異なります。
障害のある人の場合は、もう一点注意があります。障害年金など給与以外の収入があると、契約上の賃金だけで判定する方法は使えません。年金も含めた見込み年収で判定することになります。
なお、夫の加入する健康保険組合によっては、運用が異なる場合があります。判断に迷うときは、保険者に確認するのが確実です。
