先日、税務署主催の年末調整の研修会に参加しました。そこで取り上げられた改正の一つが、扶養控除申告書の記載欄の変更です。
年末が近づくと、会社から翌年分の扶養控除申告書が配られます。令和8年分から、この申告書の中ほどにある欄の名前が変わりました。令和7年分までは「控除対象扶養親族」を書く欄でした。令和8年分以後は「源泉控除対象親族」を書く欄になっています。いま配られている令和9年分の申告書も同じ形です。
源泉控除対象親族とは誰のことか
源泉控除対象親族は、次のどちらかに当たる人です。
一つは、これまでどおりの控除対象扶養親族です。16歳以上で、所得が一定額以下の家族を指します。
もう一つは、特定親族のうち、合計所得金額が100万円以下の人です。
特定親族は、令和7年度の税制改正で新しく作られた区分です。19歳以上23歳未満の家族で、扶養親族の所得の上限を超えてしまう人をいいます。大学生のアルバイトを主に想定した仕組みです。
令和9年分の申告書でいえば、所得の見積額が62万円以下なら特定扶養親族、62万円超100万円以下なら特定親族です。給与だけの場合、年収でおおむね136万円以下か、136万円超174万円以下かで分かれます。申告書の右端には、どちらかに印を付ける欄が設けられています。
なぜ100万円で線を引いたのか
特定親族特別控除そのものは、所得123万円まで使えます。それなのに、扶養控除申告書に書くのは100万円以下の人に限られます。
研修では、この線引きの理由までは説明がありませんでしたが、以下は私なりの理解です。
毎月の給与から引く税額は、源泉徴収税額表という表で決まります。この表は、一般に、扶養親族1人につき38万円の控除があるものとして作られています。
一方、特定親族特別控除の額は、所得が増えるにつれて段階的に減ります。所得100万円までなら41万円以上ありますが、100万円を超えると31万円以下に下がります。
100万円以下なら、扶養親族1人として数えても、毎月の天引きが少なすぎることにはなりません。100万円を超えると控除が38万円を下回り、毎月の税額が足りなくなります。線引きはこの境目に合わせたものと考えると筋が通ります。
書いたあとに起きること
令和7年分では、特定親族特別控除は年末調整でだけ使われました。令和8年分以後は、申告書に書いた特定親族が毎月の源泉徴収にも反映されます。申告書の中身が、月々の手取りに直結するようになったということです。
そのため、子どものアルバイト収入が年の途中で増え、所得が100万円を超えそうになったときは、勤務先に変更を伝える必要があります。年末にまとめて気づくと、会社側で確認をさかのぼる手間が生じます。
もう一点あります。年末調整で特定親族特別控除を受けるには、扶養控除申告書とは別に、特定親族特別控除の申告書を出す必要があります。基礎控除や配偶者控除と一体になった様式です。扶養控除申告書に書いただけでは、年末の控除額は決まりません。
16歳未満の子の欄にも一言添えられました
申告書の下のほうには「住民税に関する事項」という欄があり、16歳未満の扶養親族を書くことになっています。16歳未満の子には所得税の扶養控除はありません。それでも、住民税の非課税の判定などに使うため、記載が求められてきました。税額に直接影響しないので、空欄のまま出されることも少なくない欄です。
研修では、この欄について内閣官房からのお知らせも紹介されていました。今後「所得に連動したきめ細かな給付」が導入される場合、この欄の情報を事務に活用する見込みなので、記載もれがないよう従業員に周知してほしい、という内容です。源泉徴収票の「16歳未満の扶養親族」欄と人数の欄についても、確実な記載が求められています。
この給付の仕組みは、まだ検討の途中です。いつ、どのような形で使われるのかは、現時点ではっきりしません。ただ、税の計算に使わない欄でも、別の目的で読まれる可能性がある、ということは押さえておいてよさそうです。
