11月2日、防災庁が発足しました。同じ日に、防災大臣名で国民向けの「緊急要請」が出されています。Xのタイムラインにも、この話題がいくつも流れてきました。
要請文は防災庁のサイトでPDFとして公開されています。短い文書なので、報道より先に原文を読むほうが早いくらいです。
https://www.bousai.go.jp/common2026/pdf/Urgent_Request_for_Stronger_Pre_Disaster_Preparedness_Summary.pdf
防災庁と「緊急要請」の位置づけ
防災庁は、内閣府にあった防災担当を改組してできた組織です。災害が起きる前の備えから、復旧・復興までを一貫して担う司令塔とされています。
緊急要請は、国民向けのほか、自治体向けと各府省庁向けにも出されています。年末に進み具合を確認し、不十分なら再度の要請なども検討するとされています。政府が平時にこうした要請を出すのは異例だと報じられています。
国民向けの文書には、大災害では行政だけの対応に限界がある、という趣旨の一文があります。X上では、この部分に反発する声も見られました。司令塔が発足初日に自助を求めるのか、という受け止め方です。
一方で、大災害の直後に支援がすぐ届かないことは、過去の災害でも繰り返し指摘されてきました。要請の中身自体は、防災の基本を改めて並べたものと読めます。
国民に求められている5つのこと
要請は5項目です。
1つ目は、住宅の耐震化と家具の固定です。昭和56年（1981年）以前に建てられた家は、耐震診断を受けるよう求めています。改修費用が大きい場合は、寝室など一部だけでも安全な空間をつくる案も示されています。
2つ目は、水・食料と携帯トイレなどの備蓄です。最低3日間、できれば1週間分とされています。
3つ目はハザードマップと避難経路の確認、4つ目は非常持ち出し品の準備、5つ目は地域の防災訓練への参加です。
どれも目新しい内容ではありません。ただ、2つ目には具体的な数字が添えられています。飲料水は、食事に使う分も含めて1人1日3リットル、という目安です。
わが家の水48本は何日分か
わが家では、500mlのペットボトルを48本、箱で買って置いています。防災の備えは一応しているつもりでした。
計算してみます。500ml×48本で24リットルです。1人1日3リットルで割ると、8人日分になります。大人2人なら4日分です。3人なら3日に届きません。
「最低3日間」はかろうじて満たせても、「できれば1週間」には足りない計算です。正直なところ、箱で買った時点で備えは済んだ気になっていました。数字にしてみて、少し心許なく感じたのが本音です。
要請文には、普段使うものを多めに買い、使ったら補充するという方法も書かれています。いわゆるローリングストック（日常的に消費しながら一定量を保つやり方）です。防災用の棚を別につくるより、続けやすい方法だと思います。
携帯トイレも、要請では水・食料と並べて挙げられています。断水すると、多くの場合、水洗トイレは流せなくなります。水に比べると、後回しになりやすい項目かもしれません。
企業にはBCPの点検も求められている
各府省庁あての要請には、所管する分野の企業・団体に事前防災を徹底させる、という項目があります。建物の耐震化、什器の転倒防止、従業員の安否確認の体制、備蓄、BCPの策定などです。BCPは事業継続計画のことで、災害時に事業を止めない、あるいは早く再開するための計画を指します。
進み具合は、企業向けの実態調査などで点検されるとされています。
中小企業向けには、税制の後押しもあります。中小企業防災・減災投資促進税制です。簡易版のBCPにあたる「事業継続力強化計画」の認定を受けたあとに、自家発電設備や排水ポンプなどを取得すると、特別償却が使えます。特別償却は、通常の減価償却に上乗せして早めに経費にできる仕組みです。
制度の中身は、以前の記事にまとめました。
この税制は、現時点では2027年3月31日までに取得し、事業に使い始めた設備が対象です。延長されるかどうかは今後の税制改正次第で、今の時点では分かりません。計画の認定には一定の時間がかかります。検討するなら、早めに動いたほうが選択肢は広がります。
