相続の手続きでは、役所や法務局からいくつもの書類を集めます。何をどこで取るのか。家族が自分で取るものと、専門家が代わりに取れるものはどう分かれるのか。
ここでは、子どものいない夫婦の一方が亡くなり、公正証書遺言で財産をすべて配偶者に渡すケースを考えてみます。
遺言があれば、まずは夫婦の書類で足りる
子どもがおらず、亡くなった方の父母もすでに他界している場合、法律上の相続人は配偶者と、亡くなった方の兄弟姉妹です。ただ、兄弟姉妹には遺留分（最低限の取り分）がありません。配偶者に全部渡す遺言があれば、兄弟姉妹から取り分を求められることはありません。
公正証書遺言なら、家庭裁判所の検認も不要です。不動産や預金の名義変更は、多くの場合、亡くなった方と配偶者の書類で進められます。
遺言書の正本・謄本は公証役場で取ります。作った役場が分からなくても、どこの公証役場でも遺言の有無を検索できます。
亡くなった方の死亡が載った戸籍謄本は、市区町村で取ります。令和6年3月からは広域交付という制度が始まり、配偶者は本籍地以外の窓口でも請求できるようになりました。亡くなった方の住民票の除票は、最後の住所地の市区町村です。配偶者自身の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書も市区町村で取ります。不動産があれば、法務局で登記事項証明書を取ります。
不動産の固定資産評価証明書は、不動産がある市区町村で取ります。東京都では、23区の不動産だけは都税事務所の担当です。府中市をはじめとする多摩地域の不動産なら各市町村の窓口で取り、都税事務所へ行く必要はありません。所有者が亡くなっている場合は、相続人であることが分かる戸籍を添えて請求します。証明書は年度ごとに発行されるため、登記なら申請する年度、相続税なら亡くなった年度のものを取ります。
相続税の申告が必要になると、集める範囲が一気に広がる
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。財産をもらわない兄弟姉妹も、この人数に含めます。
申告が必要になると、相続人が誰なのかを書類で確定させなければなりません。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍に加え、その父母それぞれの出生から死亡までの戸籍が必要です。父母の違う兄弟姉妹がいないかを確かめるためです。そのうえで、兄弟姉妹全員の戸籍を集めます。すでに亡くなった兄弟姉妹がいれば、その子（甥・姪）が代わりに相続人になります。そのため、その兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍と、甥・姪の戸籍も必要です。
注意したいのは、兄弟姉妹や甥・姪の戸籍は広域交付の対象外だという点です。本籍地ごとに請求することになり、人数が多いと数か月かかることもあります。集め終えたら、法務局で法定相続情報一覧図（相続関係を一枚にまとめた証明）を作っておくと、その後の手続きで戸籍の束を何度も出さずに済みます。
配偶者の印鑑登録は、済ませておくほうが無難
法律上、印鑑証明書が必須になる手続きは一部です。
遺言による不動産の相続登記は、配偶者が一人で申請でき、印鑑証明書は求められません。遺産分割協議書を作る場合とは、ここが違います。相続税の申告にも不要です。
一方、預金の解約や名義変更では、公正証書遺言があっても相続人の印鑑証明書を求める金融機関がほとんどです。証券会社や生命保険会社でも、多くの場合求められます。遺言で配偶者以外の人が遺言執行者に指定されていれば、執行者の印鑑証明書で足りることもあります。
実務上は、登録だけは今のうちに済ませておくほうが無難です。証明書には「発行後3か月以内」などの期限を設ける金融機関が多いため、取得は相続が起きてからで差し支えありません。登録は住所地の市区町村で行います。顔写真付きの本人確認書類があれば、多くの場合その日のうちに終わります。
税理士が代わりに取れる書類、取れない書類
税理士は「職務上請求」という仕組みで、戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附票、住民票、住民票の除票などを請求できます。根拠は戸籍法10条の2第3項と住民基本台帳法12条の3です。税理士会の統一様式の請求書を使い、業務の内容と利用目的を書きます。
ただし、取れるのは受任している税理士業務に必要な範囲に限られます。相続税の申告のためなら問題ありません。相続登記や銀行手続きのためだけに取るのは範囲外です。また、広域交付は職務上請求では使えないため、本籍地ごとの請求になります。
固定資産評価証明書は職務上請求の対象外です。一般には、相続人からの委任状と、相続人であることが分かる戸籍を添えて請求します。法定相続情報一覧図の申出は、税理士も代理できます。
迷うのは、まだ相続が始まっていない段階です。相続対策の相談を理由に、兄弟姉妹や甥・姪の戸籍を職務上請求で取ってよいのか。私見ですが、業務上の必要性を説明しにくく、私は控えたほうがよいと考えています。この段階なら、財産を遺す側の方が自分と父母の戸籍を取れば、兄弟姉妹の構成は分かります。亡くなった兄弟姉妹に子がいるかどうかは、親族への聞き取りで把握しておくのが現実的だと考えています。
