府中市が、物価高騰対策として「バニラVisaギフトカード」を配っています。国の令和7年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」と、市独自の財源を使ったものです。全市民が対象で、一人あたり5,000円分。世帯人数分をまとめて、世帯主宛に発送されます。発送は令和8年6月から順次行われています。
この手のギフトカード配付は、府中市だけの取り組みではありません。物価高騰対策として、同じような配付を行う自治体は各地にあります。
以前、物価高対応子育て応援手当の記事の中で、このギフトカードの予定に触れました。
その配付が、先日ようやく我が家にも届きました。
我が家に届いたのは1万円分
対象になるのは、令和8年3月1日時点で府中市に住民登録がある方です。この基準日が、対象になるかどうかを分けます。原則として申請は不要で、市から世帯主宛に自動で送られてきます。
我が家の場合、3月13日生まれの子は、基準日の時点でまだ生まれていません。そのため、届いたのは夫婦2人分の10,000円がチャージされたカード1枚です。宅急便で、対面で受け取りました。
使い方と、少し使いにくい点
バニラVisaギフトカードは、Visaが使えるお店で、そのまま支払いに使えます。事前のチャージは不要で、届いてすぐ使えます。コンビニやスーパー、飲食店、ネットショッピングでも使えます。現金の引き出しはできません。
一点、府中市で配られたものは、ICチップが付いていない磁気式のカードでした。そのため、店舗によっては通常のクレジットカードより使いにくい場面があります。残高は、バニラVisaの公式サイトなどで確認できます。有効期限は来年1月まででした。期限があるので、早めに使ってしまいたいところです。
我が家はAmazonギフトカードに替えました
我が家は、このカードの残高でAmazonギフトカードを購入し、そちらにチャージし直しました。Amazonギフトカードなら有効期限が長く、Amazonでの買い物なら何にでも使えます。使い勝手を考えての判断です。
本来、この配付は市内での消費を通じて地域を支える趣旨だと理解しています。市内のお店で使うほうが趣旨に沿うことは分かったうえで、今回は利便性を優先させてもらいました。
受け取ったギフトカードに税金はかかるのか
最後に、税金の話です。
今回のギフトカードは、所得税法上の一時所得に該当するものと考えられます。
府中市のページには、非課税とする記載はありません。同じように全市民へバニラVisaギフトカードを配っている国立市や姫路市は、いずれも「使用の有無にかかわらず一時所得の課税対象になる」と案内しています。府中市のカードも、同じ扱いと考えるのが自然です。
この「使用の有無にかかわらず」という点が大事です。受け取った時点で収入とみなす、という意味です。使わずに置いておいても、我が家のように別のギフトカードに換えても、扱いは変わりません。
ただし、一時所得には50万円の特別控除があります。その年の一時所得を合計して50万円を超えなければ、課税される所得は出てきません。確定申告も不要です。生命保険の満期金やふるさと納税の返礼品など、ほかに一時所得がある方は合算に注意が必要になりますが、そうでなければ今回のギフトカードだけで50万円を超えることはありません。
つまり、一時所得が年間50万円を超える見込みの方を除けば、多くの場合、税金を気にする必要はないものと考えられます。
