法人税 役員の任期10年、その重任登記を10年後に誰が思い出すのか
株式会社の取締役には任期があります。会社法上の原則は2年です。ただし、株式を譲渡するのに会社の承認が必要な、いわゆる非公開会社であれば定款で最長10年まで伸ばすことができます。中小企業の多くはこの形をとっています。一方、特例有限会社には法律...
税金全般
法人税 
税金全般 海外から国際郵便で申告書を送ると、消印の日に提出したことになるのか
税務署に出す書類は、原則として届いた日が提出日になります。例外が国税通則法第22条で、申告書などを郵便または信書便で出した場合には、消印に表示された日に提出があったものとみなされます。いわゆる消印有効です。平成18年度の改正で、この例外の対...
法人税 法人に自分の土地を貸すときに提出する「土地の無償返還に関する届出書」
社長が自分の土地を、自分の法人に貸すというのはよくある話です。ところが税務上は、これだけで法人側に税金がかかることがあります。土地を借りて建物を建てると、借りた側（法人側）には借地権が発生します。第三者同士であれば、この権利の代金として権利...
税金全般 災害があったとき国税の申告期限はどうなるのか
令和8年7月28日の午後4時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。気象庁の暫定値でマグニチュードは7.1、熊本県宇城市と氷川町で震度7が観測されています。被害の全容はまだ分かっていません。本来、有事の際に税務申告などは真っ...
税金全般 法人税は納付、消費税は還付、差し引いてもらうには申出が必要
決算や確定申告の時期には、複数の税目の申告書をまとめて出すことになります。法人であれば法人税と消費税、個人事業者であれば所得税と消費税です。このとき、片方が納付で、もう片方が還付になる場面が出てきます。法人税は納付だが消費税は還付。あるいは...
税金全般 会計ソフト3社のAIエージェント ―― freee・マネーフォワード・弥生
2026年に入り、会計ソフトの大手3社が、そろってAIエージェントへの対応を打ち出しました。freee、マネーフォワード、弥生の3社です。ここでいうAIエージェントとは、人が画面を操作する代わりに、AIが指示を受けて仕事を進める仕組みのこと...
税金全般 法人税の中間申告と所得税の予定納税――税の前払いと、少し引っかかる点
法人税の中間申告と、所得税の予定納税。呼び方は違いますが、性質はよく似ています。どちらも、その年（事業年度）の税額が確定する前に、税金の一部を先に納める仕組みです。前払いした分は、あとで確定申告のときに精算されます。払いすぎていれば戻ってき...
税金全般 電子帳簿保存法一問一答が更新――デジタルシームレス保存
昨日、令和8年7月16日付で電子帳簿保存法の一問一答が更新されていることを確認しました。電子帳簿保存法は、大きく「電子帳簿・電子書類保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つに分かれています。それぞれ対象となる書類や、制度を利用する...
税務調査 決済代行「全東信」の破産――現金回帰、国税の着眼点
クレジットカードの決済代行会社「全東信」（大阪市）が、2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続開始の決定を受けました。負債総額は約1259億円で、今年最大の倒産と報じられています。全東信の主力事業は、飲食店などを対象とした「立替払い」...
税金全般 補助講師として、租税教室に行ってきました
先日、租税教室の補助講師をしてきました。租税教室は、日本税理士会連合会が取り組む租税教育のひとつです。税理士会の活動は、税理士法にもとづいて会則に定められています。租税に関する教育や、その知識を広める活動も、その会則に記載された事業のひとつ...