2026年9月25日、日本税理士会連合会が「税理士事務所のためのAI・クラウド活用ガイドライン」を公表しました。税理士がAIやクラウドサービスを業務で使うときの考え方と手順をまとめたものです。
会員専用ページでの公表なので、全体の解説はしません。ツール選びのポイントだけざっくり紹介し、そのうえで私の立場で読んだときに関わってくるところを備忘として書きます。
顧客情報を入れてよいツールの条件
ガイドラインは、顧客情報を扱うツールに3つの条件を挙げています。ビジネス向けの有料プランであること。DPA(データ処理契約)があること。入力したデータが学習に使われない設定であること。
DPAは、預けたデータをサービス側がどう扱うかを約束する契約です。3つを並べると、結局は「預けた情報の扱いを、契約で約束してもらえているか」という一点に行き着くと読みました。学習を止める設定は、個人向けのプランにもあることが多いです。ただ、それは利用者側の設定で、相手との約束ではありません。
紛らわしいのは、お金を払っていても足りない点です。ClaudeのPro/MaxやChatGPTのPlus/Proは、有料でも個人向けのプランで、DPAの対象外です。DPAがあるのは、Claude Team、ChatGPT Business、Google Workspaceなどの事業者向けプランです。
ガイドラインなので、法的な強制力はありません。ただ、守秘義務や個人情報の扱いに直結する話です。何かあったときに「なぜそのツールに入れたのか」と聞かれて、答えられるかどうか。そこが一つの基準になると思います。
ひとり事務所では、全部自分の担当
ガイドラインには、職員がいる前提の記述が多くあります。職員が申請し、責任者が承認する。研修を受けてもらう。
ひとり事務所では、これがすべて一人に集まります。申請するのも承認するのも自分で、止める人がいません。
どのツールに、どの情報までなら入れてよいか。落ち着いているときに決めて書き留めておくことが、ひとり事務所では規程の代わりになると思っています。
顧問契約書の同意で足りるか
私は顧問契約書にAI等の利用に関する条項を入れ、顧問先から同意をもらっています。
ただ、この同意で足りる範囲には限りがあります。顧問先の同意は、一般に、税理士の守秘義務との関係で意味を持ちます。守るべき秘密が顧問先の秘密だからです。
一方、給与計算では顧問先の従業員の情報も扱います。従業員の氏名や給与額は個人情報で、こちらは個人情報保護法の問題です。この法律でいう「本人」は従業員一人ひとりです。顧問先の同意は、従業員本人の同意にはなりません。
一つの資料に、二つの法律が同時に関わっているわけです。契約書の条項だけですべてが片付くわけではありません。最初に挙げたツールの条件は、この点とも関係していると考えています。
業務委託先では「確認する税理士」になる
もう一つの立場が、税理士法人からの業務委託です。委託元は、多くの場合、このガイドラインを踏まえて運用を整えていくと考えられます。
たとえば、税理士資格のない事務員さんが生成AIで顧問先への回答案を作り、それを私が確認する場面です。
税務相談は、税理士でなければできない業務です。資格のない人がAIの出力をそのまま顧問先に渡すと、この業務を行ったことになりかねません。そのため、確認するのは「人」では足りず、「税理士」でなければならないというのがガイドラインの考え方です。この場面では、その税理士が私です。
どのツールに何を入力してよいかは、委託元のルールに従います。自分の事務所とは別のルールを把握しておく必要があります。
他人がAIで作った下書きを確認するということ
自分でAIを使うときは、何を聞き、どこを直したかが分かっています。他人の下書きでは、そこが見えません。手元に届くのは完成した文章だけです。
AIの文章は一般に整っていて、誤りがあっても文面からは気づきにくいものです。回答案に根拠となる条文や通達を添えてもらえば、文面ではなく根拠を起点に確かめられます。
ただし、見るべきは条文の当てはめだけではありません。事務員さんが顧問先の状況をどう要約してAIに伝えたかで、答えの前提が変わります。事実の受け取り方がずれていれば、引用が正確でも回答はずれます。顧問先からの元の質問も並べて見る必要があります。
自分のAIの使い方を点検することと、他人の使い方を前提に確認することは、似ているようで別の作業です。個人的には、後者のほうがどこまで疑ってかかるべきか迷う場面が多くなりそうだと感じています。

