所得税 【令和8年4月】食事補助の非課税枠、月7,500円へ引き上げ
令和8年4月1日から、会社が役員・従業員に支給する食事の非課税限度額が、月3,500円から月7,500円に引き上げられました。国税庁が令和8年3月31日付の通達改正（所得税基本通達36-38の2の一部改正）で正式に定めたものです。昭和59年...
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所得税 【青色申告】令和9年分から10万円控除が一部廃止、75万円控除が新設
令和8年4月付で、国税庁から「簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ」というパンフレットが公表されました。令和9年分（2027年分）以後の所得税から、青色申告特別控除の制度が変わります。改正のポイントは大きく2つありま...
所得税 「2割特例」終了後どうする？3割特例の要点整理
インボイスの2割特例は2026年分で終了。2027年分からは個人事業主限定の3割特例が始まります。届出の要否や簡易課税との比較など、今確認すべきポイントを元国税職員の税理士が解説します。
所得税 暗号資産の税金が20%になる話、そんなに単純じゃなさそう
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産で利益が出たとき、これまでは最大55%の税金がかかっていました。給料や事業の収入と合算して、累進課税で計算されていたからです。令和8年度の税制改正で、一定の条件を満たせば20%の申告分離課税が適用され...
所得税 【今月から】少額減価償却資産の特例が40万円未満に拡大――押さえておきたい注意点
令和8年度税制改正により、少額減価償却資産の特例の上限額が引き上げられました。これまで「1つあたり30万円未満」だったものが「40万円未満」に改められています。対象となるのは、中小企業者や個人事業主です。ただし、常時使用する従業員数が400...
所得税 公的年金の「確定申告不要」の範囲――3つの注意点
公的年金等を受け取っている方については、一定の条件を満たすと所得税の確定申告が不要になる制度があります。よく知られているのは、「公的年金等の収入金額が400万円以下」で、「公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下」という基準です。...
所得税 社会保険料控除：国民年金・介護保険・前納で誤りやすいポイント
社会保険料控除は、原則として「その年に実際に支払った社会保険料の合計額」を所得から差し引ける制度です。ここで最初につまずきやすいのが、国民年金保険料の控除証明書との関係です。控除証明書には「証明日」があり、その時点までの入金状況が記載されま...
所得税 医療費控除のセルフメディケーション税制：誤りやすい3つの事例
セルフメディケーション税制は、所得税の確定申告における医療費控除の特例です。健康の保持増進や疾病予防のための「一定の取組」を行っている人が、その年中に対象医薬品（いわゆるスイッチOTC等）を購入し、購入額が一定額（12,000円）を超えた場...
所得税 30万円未満の減価償却資産は「事後的に一括で落とせない」――当初申告が肝要
先に結論：20万円未満も30万円未満も「当初申告」で決まる減価償却資産の処理は、基本的には耐用年数に従って毎年少しずつ費用化します。ただ、金額が小さい資産については、手間を減らすための特例がいくつか用意されています。代表的なのが次の2つです...
所得税 去年の株の損を今から繰り越せるか
所得税の確定申告における「損失の繰越控除」は大きく以下2つの種類があります。純損失（事業などの赤字）：前年以前3年内の純損失を、総所得金額等から差し引くことができます。要件は「損失発生年が青色申告（原則）」「控除適用年まで連続申告」です（白...