府中市に住んでいるので、市の政策について調べることがあります。
すると、検索の途中で市議会議員さんのブログにたどり着くことがよくあります。
府中市が全市民にバニラVisaギフトカードを配ると知ったのも、市議会議員さんのブログでした。市の公式な案内が出るより前のことです。議員は予算を審議する立場にあり、一般に、市の事業の中身を早い段階で知ることができます。
個人でメディアを持っていると強いなと思います。情報が早く届くうえに、その人の考えや政策に目を通す機会も生まれるからです。
同時に、私が毎日書いているこのブログもまったく意味のないものではないなと感じています。
もちろん、税に関する記事を中心にしないと読んだ方の問題解決にはつながりにくいかもしれません。それでも、人柄を知っていただくという点では、私自身のことや雑記を織り交ぜる今の形に落ち着いています。
毎日更新がドグマになってはいけないと思いつつ、引き続き原則毎日更新で続けていくつもりです。
さて、市議さんのブログを読んでいるうちに、府中市の市議になるにはどんな手順を踏み、いくらかかるのかが個人的に気になりましたので、調べた内容を整理しておきます。
立候補の手続きは意外とシンプル
立候補できるのは、25歳以上の日本国民で、3か月以上続けて府中市に住んでいる人です。告示日に選挙管理委員会へ届け出れば、候補者になれます。
前回の府中市議選は2023年4月でした。任期は4年なので、次は2027年4月ごろの見込みです。正式な日程は選挙管理委員会の発表を待つことになります。
大まかな流れはこうです。まず半年から1年ほどかけて政策を固め、名前を知ってもらう活動をします。ただし、告示前に「投票してください」と頼むことは、事前運動として禁じられています。この時期にできるのは、あくまで政策や活動の紹介です。
告示の1〜2か月前には、説明会や書類の事前審査があります。告示日に届け出たあと、投票日の前日までの7日間が選挙運動の期間です。
必ずかかるお金は30万円
必ず用意するお金は、供託金の30万円です。供託金とは、立候補するときに預けるお金のことで、一定の票を取れば全額戻ってきます。
戻る条件は、有効投票の総数を定数で割り、その10分の1以上の票を取ることです。前回の数字から計算すると、およそ300票強になります。
選挙ポスターや選挙カーの費用は、条例で決まった上限の範囲で市が負担します。ただし、これも同じ票数を取れた場合に限られます。下回ると供託金は没収され、ポスターなどの費用も自己負担になります。選挙はがきは2,000枚まで無料です。
一方で、選挙事務所の家賃や、告示前のチラシの印刷・配布などは自分で払います。ここは人によって差が大きく、数十万円から数百万円まで幅があるようです。
選挙運動期間中の支出には、法律上の上限もあります。計算式に府中市の有権者数を当てはめると、570万円程度になります。正確な額は、選挙のたびに選挙管理委員会が告示します。
お金より重いのは票と時間
お金以上に大きいのは、票のほうです。前回の選挙では、定数30に対して35人が立候補しました。最下位で当選した人の得票は1,731票でした。
つまり、2,000票前後を見込める支持の基盤が必要になります。知り合いの数とは桁が違います。
時間の負担もあります。議員報酬は、市の公開情報では月額55万円で、これに6月と12月の期末手当が加わります。定例会はおおむね2月・6月・9月・12月の年4回です。このうち2〜3月は翌年度の予算を審査するため、一般に日数が多くなります。
税理士の目で見ると、この時期は確定申告とちょうど重なります。個人の申告を多く受けている事務所ほど、両立は難しくなりそうです。
地元で仕事をしている人が気をつけること
なお、税理士が市議になっても、税理士の仕事は続けられます。税理士法43条は、報酬のある公職に就いている間の業務を制限していますが、地方議会の議員は対象から外されています。
気をつけたいのは寄附のほうです。公職選挙法199条の2では、立候補しようとする段階から、選挙区内の人への寄附が原則として禁じられています。お中元やお歳暮、お祝いへのお返しなども対象になりえます。
地元のお客さんとの付き合いが多い仕事ほど、立候補を考え始めた時点から影響が出るルールです。
